金融庁 ２４年度税制改正大綱の主要項目を公表、保険料控除制度拡充で検討の方向性
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金融庁は昨年１２月２２日、２０２４年度税制改正に関して税制改正大綱における金融庁関係の主要項目を公表した。それによると「生命保険料控除制度の拡充」について、一般生命保険料控除の所得控除限度額を２３歳未満の扶養親族を有する場合６万円とする等の検討の方向性が示された。
昨年８月に同庁が出した２４年度税制改正要望では、「保険」に関して「生命保険料控除制度の拡充」を要望、「生命保険料控除制度の拡充について、扶養する子どもの有無に応じた区分を設ける等要望する」として、所得税法上および地方税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円および３．５万円とすること、一般生命保険料控除については扶養している子どもがいる場合、６万円および４．２万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも１４万円（扶養している子どもがいる場合、１６万円）とすること―を要望していた。
「大綱の概要」によると、「『扶養控除等の見直し』と併せて行う子育て支援税制として、令和７年度税制改正において以下の方向性で検討し、結論を得る」とされ、別表のように「２３歳未満の扶養親族を有する場合」に一般生命保険料控除の所得控除限度額を６
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日本生命では、２０２３年９月２５日から取り扱いを開始したみらいのカタチ「ニッセイはじめての保険」を中心に聞いた。２９歳以下を対象としており、２パターンと分かりやすく、保険料も５０００円未満に設定。若年層の保険加入率は依然低く、自助努力が進んでいない状況を踏まえ「将来のリスクを考え、保険に触れることで自助努力に対する啓発を図りたい」との思いで開発したという。また、２４年１月１５日からはスマホを通じた年金保険「スマホ年金（ウェブ販売で取り扱う「ニッセイみらいのカタチ年金保険」の名称）」の販売も開始した。同社にとって、初めてのウェブ販売となる。
■若年層の傾向を分析
人生１００年時代において、ライフプラン・公的保険制度等を踏まえた自助努力が重要な中、学習指導要領改訂による金融教育義務化等、金融リテラシー向上に向けた取り組みが進められている。そのような中でも、若年層の保険加入率は依然低く、自助努力が進んでいない状況を踏まえ、同社では「将来のリスクを考え、保険に触れることで自助努力に対する啓発を図りたい」との思いから２９歳以下を対象に新プラン「はじめての保険」の販売を開始したという。
同社によると「若年層の特徴として、可処分所得のうち、消費支出に回す割合が低く、貯蓄割合が高い」ことが挙げられる。また、若年層の保険加入率は依然低
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