三井住友海上 関連事業１７社から協力意向表明受領 宇宙旅行保険開発へ
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三井住友海上は昨年１２月２０日、来たる宇宙旅行時代に備える新たな補償やサービスの提供に向けて、宇宙業界、旅行業界、弁護士業界、医療業界、地方自治体等１７の企業・団体から、同社の宇宙旅行を補償する保険商品に対して将来にわたり協力検討を進める意思がある旨を示す「意向表明書」を受け取ったと発表した。
近年、宇宙はかつてない新たな挑戦と活動の場として注目されている。数分程度の短期の宇宙体験から宇宙ステーションでの中長期滞在、さらには月や火星への長期的な探査までその範囲は広く多様で、今後は宇宙飛行士のような特殊な職業に限らず、一般人もビジネスから観光までさまざまな目的で宇宙を旅する可能性が広がっている。
三井住友海上は、保険を通して新たなフロンティアへの挑戦を支えたいという強い思いから、２０２２年７月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と宇宙旅行保険事業で共創活動を開始するなど、いち早く宇宙旅行保険の開発に向けた取り組みを進めてきた。宇宙旅行が身近になる一方、いまだ一般人の宇宙での活動は未知の領域であり、保険によるリスクの低減や手厚い補償が求められている。ただし、未知のリスクを補償する商品やサービスを開発するためには、旅行・法
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ほけんの窓口グループではＦＰ相談の顧客増加や出店拡大計画に対応するため、中途採用を積極的に進めており、２３年度（７月～翌６月）は１４０人程度の採用を予定している。中でも、約７年ぶりに再開した保険業界経験者採用については、ＦＰ相談を強化する観点から注力しており、今年度だけで３６人採用している。また、今年度から若手優秀人材を中心に退職者再雇用を開始した。経営理念に共感を持つ、能力向上意識やチャレンジ意欲の高い人物を現役社員からの紹介に基づき選考していくという。ＨＲ部門を所管する執行役員の清田直文氏は「当社では『お客さまとつながる』を合言葉に各種施策を展開しており、２４年１月からは金融商品仲介業の提供開始を予定している。お客さまにより幅広い金融商品を提案していくためにも、保険・金融業界での勤務経験やＦＰ資格を持った人材の採用を積極的に進めていきたい」と語る。
同社の組織図を見ると、採用や人材育成に関わる部として、採用部、教育部、人事・総務部の三つの部が名を連ねている。あえて３部署に分けているのは、社員数の多さもさることながら、同社の採用や育成に対する意識の高さの表れともいえる。
同社の社員数は正社員、派遣社員、契約社員を含めて約３７００人に上り、そのうち店頭営業職とも呼ばれるライフパートナー（以下ＬＰ）が約２４００人を占める。その他、店舗
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