日新火災 空家・空地管理センターと共同開発 「空き家専用保険」提供
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日新火災は１月１６日、特定非営利活動法人空家・空地管理センター（東京都新宿区、上田真一代表理事）と共同開発した「空き家専用保険」（空家所有者補償特約を付帯した統合賠償責任保険）の提供を同日から開始した。空家・空地管理センターが提供する「空き家管理サービス」に自動付帯して提供する。
昨今、空き家は増加の一途をたどり、特に適切に管理されずに放置される空き家の増加は社会問題となっている。昨年１２月には「改正空き家対策特別措置法」が施行され、空き家所有者における空き家の適切な管理の必要性が従来以上に高まっている。日新火災では、保険商品を通じて空き家の所有・管理に係るさまざまなリスクや課題の解消に貢献するため、全国の各自治体や弁護士・不動産会社等の専門家などと連携した地域密着型の管理サービスを展開しているＮＰＯ法人空家・空地管理センターと業務提携し、「空き家専用保険」を共同開発した。
空家・空地管理センターは、社会問題化する「放置空き家」を無くすことを目標に２０１３年に設立され、各自治体と連携を図りながら活動し、全国の協力事業者とともに１５都道府県１３９市区町村（２３年１１月２７日時点）で空き家の管理サービスを提供している。
同センター
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■特集・シニア向けサービス１
高齢化が急速なペースで進む日本において、生損保各社は多様な商品に加え、身元保証サービス等のシニア顧客向けのサービスを拡充している。生損保各社がシニア顧客向けに提供する保険契約時、契約中、支払い時の手厚いサービスについて連載する。
共栄火災では、信用金庫の年金受給者の生活を幅広くサポートするため、シニア向け傷害保険として、「シニアサポーター」を２００８年から提供している。「シニアサポーター」は、ケガの補償、介護状態となったときの補償、被害事故の補償、日常生活での損害賠償事故の補償をセットした「標準コース」に加え、加入者が「被害者」として賠償事故に巻き込まれた際に加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、日常生活における法的トラブルに巻き込まれた場合など、多様な事故やトラブルに係る弁護士相談費用や委任費用も補償する「サポートコース」を用意している。高齢者の被害事故が増加している中で、安心して弁護士へ相談や委任ができる。同商品は、シンプルで分かりやすい商品となっており、健康診断・健康状態の告知が不要な簡易な契約手続きで、信用金庫の多くの顧客から好評を得ている。
共栄火災は、高齢の顧客や目の不自由な顧客に対するサービス向上の取り組みとして、保険証券を届ける際に使用する専用封筒の一部
（２週間無料でお試しいただけます）
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