住友生命 家族信託等見守り・支援トリニティ・テクノロジーへ出資 高齢者向け新サービス提供へ事業共創
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住友生命は１月２２日、ＣＶＣファンド「ＳＵＭＩＳＥＩ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ」から、昨年１２月２５日付で、認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」、単身高齢者に家族の代わりに寄り添う「おひさぽ」などを提供するトリニティ・テクノロジー㈱（東京都港区、磨和寛代表取締役）へ出資し、高齢者向け新サービス提供に向けた事業共創をスタートしたと発表した。
トリニティ・テクノロジーは、認知症による資産凍結という課題解決を中心に頼れる家族のいる人向けに家族信託サービス「おやとこ」を、頼れる家族のいない独（ひと）りで生活する高齢者向けに家族の代わりとして寄り添うサービス「おひさぽ」を提供している。
「おやとこ」サービスでは、家族信託を考える際に欠かせない相続対策や資産承継の最適化まで一気通貫のサポートを提供しており、日本初（住友生命による）の「家族信託専用のアプリ」を提供。銀行とのＡＰＩ連携やレシートの自動読み込み機能などで帳簿や報告書を自動生成し、家族にも財産状況を共有することで、家族信託を簡単・安心に運用することができる。
信託設定時には、家族信託に精通した司法書士などの専門家が、相続対策まで見据え、家族のニーズに合致するよう信託
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国内生保各社が２０２３年１１月末に発表した２３年度上半期決算では、昨年度に大きな影響を及ぼしたコロナ関連支払いがなくなり、外部環境が良好だったことも相まって、とりわけ貯蓄性商品の販売が好調だった。一方で、保障性商品については回復が遅れて販売が低迷していることが明らかになった。「保障性商品の販売低迷の理由はいくつかあると考えられるが、その一つはポストコロナの営業体制が確立できていないことにあるだろう」と指摘する福岡大学商学部教授で保険アナリストの植村信保氏に、２３年度上半期決算で注目した点や今後のポイントについて聞いた。
――２３年度上半期決算で注目した点は。
植村 一つ目は、昨年同期にはコロナの影響が非常に大きかったが、その影響がなくなったこと。二つ目は、経済価値ベースのソルベンシー規制導入のカウントダウンが始まっている中、各社が任意に公表しているＥＳＲ（経済価値ベースのソルベンシー比率）において、リスクの取り方に違いが見えること。三つ目は、貯蓄性の保険商品の販売が好調な一方で、保障性商品の販売が低迷していることが挙げられる。
――それぞれ具体的には。
植村 コロナの話は今やずいぶん昔のような感じがするが、ピークは昨年度のことだ。振り返ってみると２０２２年の３月以降、入院給付金の支払いが急激に増え、９
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