第一生命ＨＤ 完全子会社化目指し株式公開買付開始、「ベネフィット・ワン経済圏」創造へ 総買収金額は２９２０億円に
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第一生命ホールディングスは、医療従事者向け医療ポータルサイト運営のエムスリー㈱が、昨年１１月１４日付で企業従業員向け福利厚生サービスのベネフィット・ワンを連結子会社とすることを目的に株式の公開買付けを行うと発表したことに対抗し、昨年１２月７日にベネフィット・ワンおよび主要株主のパソナグループに対して１００％子会社化を目指した公開買付け等を提案していたが、２月８日、翌９日から公開買付けを開始することが決定したと発表した。ＴＯＢ完了後、両社一体となり「ベネフィット・ワン経済圏」を共に創造していくとしている。
今回の決定は、ベネフィット・ワン取締役会とその特別委員会ならびにパソナグループとの間の協議・交渉の結果、第１に、ベネフィット・ワンが２月８日開催の取締役会で、①第一生命ＨＤによる公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、ベネフィット・ワンの株主に対し、同公開買付けへの応募を推奨すること②昨年１１月１４日に公表したエムスリー公開買付けに対する意見（エムスリー公開買付けに関して、賛同の意見を表明すること等）を変更し、エムスリー公開買付けに賛同するか否かおよびエムスリー公開買付けへの応募を推奨するか否かについての意見をいずれも留保する旨の決
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能登半島地震で新潟市は最大震度５強を観測した。震源からはるかに離れた大都市を直撃した大きな揺れは液状化現象を引き起こし、道路の隆起や住宅の損壊など甚大な被害を発生させた。「能登半島地震――被災地の今を行く」の今回は、新潟県代協前会長の広田久男氏の協力の下、被害の大きかった新潟市西区を中心に現地の状況をリポートする。（ジャーナリスト・防災士／森隆）
奇しくも新潟地震から６０年を迎えた今年。人口約７７万の大都市を最大震度５強の強い揺れが襲った。多くの高齢者の脳裏をよぎったのは１９６４年当時、激しい液状化によって倒壊した県営住宅や昭和大橋の崩落、石油コンビナート火災だったのではないだろうか。地震保険制度創設のきっかけの地となった新潟。そこで再び液状化による大きな被害が発生した。
新潟市は能登半島から海を隔てて約１５０キロも離れている。しかし、大地震は距離などものともせず、容赦なくこの大都市の軟弱な地盤を狙ってきた。新潟県では津波も大きかった。地震から２分後の４時１２分には津波警報が発令。上越市では最大５．８メートルの大津波（遡上高）を記録している。
市によれば今回の地震による被害は全８区で重傷者１人、軽症者２１人の人的被害、建物被害は全壊・半壊・一部損壊を含め１万１７８０棟に及んでいる。その７割以上８６１２棟が西区に集中し
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