東京海上ＨＤ ２３年度第３四半期決算 修正純利益５２０３億円を計上 海外の事業別利益３０００億円超に
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東京海上ホールディングスが２月１４日に発表した２０２３年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比９．１％増の５兆６３４６億円、連結経常利益は同６３．１％増の５８９８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８０．６％増の５１７４億円となった。修正純利益は、国内は円高の進行により為替のマイナス影響が縮小、海外はほぼ全拠点で好調に進捗し、同１９２５億円増益の５２０３億円で、昨年１１月公表の通期予想の６５５０億円に対して７９．４％の進捗率となった。
同社は２０２４年３月期の通期連結業績予想を修正し、経常利益８２００億円（１１月発表予想７６５０億円）、親会社株主に帰属する当期純利益６７００億円（同５７５０億円）、１株当たり当期純利益３３８円５１銭（同２９０円５１銭）にそれぞれ引き上げた。修正利益については１１月通期予想の６５５０億円から３５０億円上方修正し、６９００億円とする。
修正純利益の通期予想の修正は、海外の好調な保険引受および資産運用、為替（▲１４０億円）、大口事故（▲８０億円）などの増減を加味したもので、ＣＲＥローンのトータルリターンについては１１月予想通り着地する見込みとしている。自然災害等の一過性の影響を除いた Ｎ
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あいおいニッセイ同和損保米国子会社のＡｉｏｉ Ｎｉｓｓａｙ Ｄｏｗａ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ＵＳＡ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（以下、ＡＩＳ）とＭＯＴＥＲ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ（以下、ＭＯＴＥＲ）は昨年１２月６日、米国・ロサンゼルスのＵＣＬＡ Ｍｅｙｅｒ ａｎｄ Ｒｅｎｅｅ Ｌｕｓｋｉｎ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒで、保険やモビリティなどの既存取り組み領域を超えた新技術やテクノロジーの発掘による同社米国事業のさらなる発展を目指し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）との共同イベントを開催した。
ＵＣＬＡはカリフォルニア州ロサンゼルスに所在し、世界大学ランキング１８位（Ｔｉｍｅｓ Ｈｉｇｈｅｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）、過去１４人のノーベル賞受賞者を輩出するなど、世界的に有名な名門公立大学。
イベントでは、「ＣＬＥＡＮＴＥＣＨ ＦＯＲ ＭＯＢＩＬＩＴＹ」（モビリティに資するクリーンテクノロジー）をテーマにアイデアを募り、イベント当日は応募のあった全１２チーム（１チーム学生約５人）の中から事前審査を通過した３チームがプレゼンテーションを行った。ＥＣサイト最大手のＡｍａｚｏｎや大型トラックメーカーのＰＡＣＣＡＲなどの担当者が審査を行い、ＥＶの普及に伴い近年注目されている全固体電池（注１）の性能のコアとなる固体電解質（注
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