生保協会 スチュワードシップ活動協働エンゲージメント実施 カーボンニュートラルへの取組強化 対象の１４８社に連名の書簡送付
SHARE
生命保険協会は２月８日、東京都千代田区の同協会特別会議室で、「スチュワードシップ活動ワーキング・グループ参加会社による協働エンゲージメントの実施」についての記者説明会を開催した。同協働エンゲージメントは２０１７年度から継続している取り組み。本年度から新規の取り組みとして、温室効果ガス排出量（スコープ３）国内上位約２０社を対象に、「スコープ３排出量削減に向けた取り組み内容の開示」を要望していく。
協働エンゲージメントは、本年度も昨年度と同じく①株主還元の充実②ＥＳＧ情報の開示充実③気候変動の情報開示充実―の３テーマを継続し、上場企業１４８社（延べ１５５社）を対象に実施する。新規の「スコープ３排出量削減に向けた取り組み内容の開示」は上記③の中の取り組み。
協働エンゲージメントの対象企業に対しては、課題意識を伝える書簡（同ワーキング・グループに参加する生保１１社の連名）を送付した上で、対話や電話等でのフォローアップを通じてエンゲージメントの実効性向上を図っていく。
記者説明会では、生保協会スチュワードシップ活動ワーキング・グループ座長の後藤英津子氏（第一生命責任投資推進部ラインマネジャー）と、髙野絢子氏（第一生命責任投資推進部マネジ
続きは新聞でお読みください。
ＳＯＭＰＯホールディングス（以下、ＳＯＭＰＯＨＤ）は２月１５日、「次期中期経営計画の方向性」を公表するとともに、同社本社ビルで説明会（ウェビナー配信）を行った。説明会には、４月１日付で同社グループＣＥＯ取締役代表執行役社長に就任する奥村幹夫氏（グループＣＯＯ取締役代表執行役社長）、２月１日付で同国内損害保険事業オーナー執行役、損保ジャパン代表取締役社長社長執行役員に就任した石川耕治氏、海外保険事業オーナー執行役員のジェイムス・シェイ氏が出席し説明を行った。その中で同社は、ＳＯＭＰＯＨＤと損保ジャパンのガバナンス態勢を強化していくとともに、内部統制の強化などの当面の再発防止策に加え、次期中計期間で「ＳＪ―Ｒ」の取り組みを実行し、新しい損保ジャパンを構築、持続的成長を果たす考えを示した。
冒頭、奥村ＣＯＯがあいさつし、ビッグモーター社（以下、ＢＭ社）問題、保険料調整問題について謝罪、信頼回復に務めていくと述べるとともに、そのための人材の専門性や底上げに向け、今までとは違ったレベルの人材投資を行っていき企業価値向上を目指していく考えを示した。損保ジャパンの石川社長は同じく両問題について謝罪し当局からの指摘事項の改善に取り組んでいく考えを示すとともに、「既存の損保のビジネスモデルで発現しているさまざまな構造的課題に対し正面から対応していく。損保ジャパンを新
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE