東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン 保険料調整行為に係る業務改善計画書を提出 役員報酬減額等の処分も発表 「あらゆる業務プロセスを“お客様起点”で抜本的に見直す」
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２月２９日、東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパンの４社は、昨年１２月２６日付の業務改善命令に基づき、保険料調整行為に係る業務改善計画書を金融庁に提出した。同時に各持株会社も業務改善計画の履行の指導、監督に取り組んでいくことを表明した。各社は関係各位への謝罪とともに、経営責任の明確化として役員報酬の減額等の処分も併せて発表した。
■東京海上日動
東京海上日動は、業務改善計画書の提出にあたり、「経営としての受け止め」として、「従来、当社は『お客様本位』の考え方に基づき業務運営に取り組んできたつもりだったが、不適切行為が発生した要因を踏まえれば、無意識のうちに『損害保険業界・当社の常識』をベースとした行動が存在しており、『本来あるべきお客様本位』の考え方と、実際に『当社の行動のベースとなっていたお客様本位』の考え方の間には『ずれ』が生じていた」と真因を分析、「『お客様・社会の常識』を全ての思考と行動の出発点とした上で、『保険本来の価値を如何にして提供していくか』という観点で判断し行動することを『お客様起点』と定義し」「あらゆる業務プロセスを『お客様起点』で抜本的に見直す」とした。
「『保険本来の価値』を
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損保料率機構は、新潟市と石川県内灘町、かほく市で発生した液状化被害を１月１７日から１８日にかけて調査した。１月末に同機構から公表された現地調査レポートでは液状化被害の発生場所は地形との関係が色濃く見えるとしている。現地調査を行った同機構リスク業務部の山口亮氏に話を聞いた。
日本海沿岸の平野部には発達した砂丘が多くみられる。海岸に沿い新潟市付近では村上市まで７０キロメートル以上、内灘町付近では金沢市から羽咋市にかかる４０キロメートル以上にわたり、１．５～２キロメートルもの幅で連なる砂丘であり、高いところでは新潟市においては標高３０メートル超、石川県側では５０メートル超にもなる非常に大規模な地形だ。
今回の液状化被害はこの砂丘の内陸側の端部で多く発生した。新潟市や内灘町・かほく市では砂丘端部を掘削して平らにした土地に市街地を広げた歴史がある。そういった場所ではきめ細かい砂、浅い地下水という液状化が発生しやすい要件がそろっており、そこに今回の地震による大きな揺れが直撃した。さらに砂丘の名残りとして残っているゆるい傾斜が被害を拡大させた。液状化によって緩んだ地盤が横滑りを起こし、いたるところで陥没や隆起が発生し、新潟市西区や内灘町、かほく市ではそのような被害が顕著だったという。新潟市ではほかにも河道を埋め立てて宅地化した場所で、傾斜した建物
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