第一生命 ペアローン利用者向け連生団信開発 夫婦等合計の債務残高でそれぞれ引受け
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第一生命は２月５日、新たな商品として、住宅購入時にペアローンを利用する人向けに、夫婦等のいずれかが死亡した場合に両者の債務残高合計を保障する連生団体信用生命保険の取り扱いを７月から開始すると発表した。共働き世帯等の住宅ローン返済における将来的不安の軽減を目指した商品で、ペアローン利用者への連生団体信用生命保険の提供は生命保険業界初（２０２４年１月時点、同社調べ）だという。
ペアローンとは、同一物件の購入に当たり、夫婦等でそれぞれがローン契約を結び、互いにローンの連帯保証人になるタイプの住宅ローンを指す。
近年、共働き世帯の増加や住宅価格の高騰を背景にペアローンの需要が増加しており、リクルートＳＵＵＭＯリサーチセンターの調査によると、特に首都圏では新築分譲マンション購入契約者の約３割が一つの物件を夫婦等の共同で購入するペアローンを選択しているという。
一方、従来のペアローンにおける団体信用生命保険では、夫婦等それぞれが自身の債務残高を保険金額として加入する取り扱いとなっているため、いずれか一方に万一のことがあった場合、残された人の債務残高はそのまま残り、返済を継続する必要があった。
そのため、ペアローンを選択する共働き世帯で
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損害保険事業総合研究所は２月７日、創立９０周年を記念したオンライン講演会「損害保険業界の挑戦：プロテクション・ギャップを如何に埋めるか～自然災害にレジリエントな社会の構築を目指して」を開催した。損害保険事業に最も求められている機能の一つである「自然災害プロテクション・ギャップの縮小」をテーマに、よりレジリエントな社会の構築に向けて損害保険業界がどのように貢献できるかについて、産官学で活躍する第一者４人がパネルディスカッション形式で論議した。当日は、保険業界や官庁、大学、メディアなどから約５００人が視聴し、注目の高さをうかがわせた。
【あいさつ・有泉氏によるビデオメッセージ】
講演会の冒頭であいさつした損保総研理事長の堀真氏は、令和６年能登半島地震で被災された人へのお見舞いを述べ、震災対応に当たっている関係者に敬意を示した後、講演会の趣旨について説明した。
続いて、金融庁国際審議官の有泉秀氏のビデオメッセージが放映された。昨年、保険会社の国際的な規制監督ルールを策定する保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）の議長にアジアで初めて就任した有泉氏は、地震に加え風水災が多発化・激甚化する中、損害保険は自然災害リスクの引受、分散化、防災減災等その役割が一層注目されており、チャレンジではあるが損害保険が今後より社会貢献していくための方策
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