日本生命　国内ＶＣ・スタートアップ投資ファンド新設　長期的視点で計３５０億円を投資

　日本少額短期保険協会は１月２６日、オンラインで「第５回孤独死対策サミット」を開催した。孤独死の現状の周知や未然防止、早期発見につながる行政・民間の取り組みなどを広く伝えることを目的に毎年実施しているイベントで、５回目となる今回は、行政担当官が日本の孤独・孤立対策や住宅セーフティネット制度の最新動向について、遺品整理業者団体の代表者が孤独死における家財整理の現状やポイントなどをテーマに講演した。また、同協会が取りまとめた「第８回孤独死現状レポート」の内容も紹介された。当日は不動産オーナーや管理会社、保険代理店、地方自治体、学術機関などから５２０人以上が参加し、関心の高さをうかがわせた。

　サミットの開会に当たって日本少額短期保険協会副会長の安藤克行氏があいさつし、孤独死に関する同協会のこれまでの取り組みを紹介した。同氏はサミットについて、「社会問題となっている孤独死の現状の周知・早期発見・未然防止につなげたいという趣旨の下に開催し、行政・民間・学識経験者の皆さまに孤独・孤立・孤独死について多角的に論じていただく場になったと自負している。本日のサミットが孤独・孤立そして孤独死についてあらためて考えていただく場となることを願っている」と述べた。
　最初の講演として、国土交通省住宅局住宅総合整備課企画専門官の上野翔平氏が、住宅セーフティネット制