三井住友海上、ＮＥＣ 適応価値を定量化し新たな金融商品組成を推進 「適応ファイナンスコンソーシアム」設立
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三井住友海上と日本電気㈱（森田隆之取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ。以下、ＮＥＣ）が３月１５日、「適応ファイナンスコンソーシアム」（英語名： Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ ｆｏｒ Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ Ｆｉｎａｎｃｅ ）を設立した。デジタル技術を応用して適応価値（減災効果・環境効果）を予測分析し、定量的にわかりやすく投資家に提供することで、仕組みを構築し、さまざまな適応策、価値評価手法に基づく保険や債券、融資スキーム等の金融商品組成を会員やグローバルパートナーと推進する。
「適応ファイナンス」とは、可視化された気候リスクに対応する取り組みに資金を充当する、あるいはリスクをヘッジすることにより、事業や地域・社会における不確実性を抑制しつつ、長期的かつ安定的なリターン獲得の確度を高めるもの―と説明される。両社では「深刻化する気候変動への対策が喫緊の課題になっているが、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策の進展に対して、気候変動の影響を低減する適応策は十分ではなく、適応価値の透明化とそれによる資金導入が国内外で期待されている」として、投資市場の拡大をけん引する新たな適応ファイナンスの社会実装に向けて、同コンソーシアムを設立したとしている。
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日本代協は３月９日、東京都千代田区の損保会館大会議室で２０２３年度臨時総会を開催した。２４年度事業計画案、収支予算案などを審議し、全ての議案について全会一致で承認した。総会の中で小田島綾子会長は、各代理店が能力を高めることに加え、それを深め発揮することを通じて、顧客に価値提供していくことが重要との考えを示し、「『保険を選ぶ前に代理店を選ぶ、という考え方』を軸に、お客さまや地域から信頼される保険のプロフェッショナル集団として、存在意義を高めていこう」と呼び掛けた。当日は、全国の各代協会長が集まった。
冒頭、小田島会長はまず、１月１日に発生した令和６年能登半島地震の犠牲者および被災者へのお悔やみとお見舞いの言葉を述べた上で、自身が被災しながらも顧客対応に奔走している代協会員や復興支援にあたっている関係各所に敬意を表した。
また、地震による被害の大きさを知るごとに地震などの自然災害の恐ろしさや保険の重要性についてあらためて考える機会になるとした上で、「災害の頻発や激甚化、保険料率上昇などの課題がある現状でも、万一の下支えになる保険として、お客さまの期待を実現するためにも、プロテクションギャップ等が社会問題にならないように日本代協は取り組みを進めていく」と述べた。
次に、２３年度の各代協活動について新型コロナウイルス感染症が
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