ｎｅｗｍｏと損保３社が個別業務提携契約 ライドシェア向け自動車保険検討へ 「ライドシェア事業一部解禁」に対応
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タクシー・ライドシェアサービス運営のｎｅｗｍｏ㈱（東京都港区、青柳直樹代表取締役）は３月７日、東京海上日動（東京海上スマートモビリティ含む）、損保ジャパン、三井住友海上の３社と個別にライドシェア事業に関する保険商品・サービス、および安全促進への取り組みの検討に係る業務提携契約を締結することで合意したと発表した。また、損保ジャパンは「ライドシェア事業の一部解禁」に対応、この３月から「移動支援サービス専用自動車保険（地域の移動を支える保険）」の商品改定を実施し、契約が可能な事業者の範囲を拡大した。
地域交通の「担い手」や「移動の足」不足などの社会問題に対して、この４月からタクシー会社の管理の下、地域・時期・時間帯を限定して一般のドライバーが自家用車を使い有償で利用者を送迎する「ライドシェア」事業が解禁された（「道路運送法第７８条第３号に基づく制度」）。この部分解禁に当たっては、一般のドライバーや自家用車などによる新たな運行形態の開始に伴い、ライドシェア開始までにサービス提供に係るリスクの洗い出しと保険を含めた対応策の洗い出し、最適な保険およびドラレコサービスの構築など安全性の担保についてさまざまな対応が求められている。また、ライドシェアの
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海外保険事業に注力する保険会社各社に共通するのは、「長期的な人口減少トレンドに伴う国内保険市場の縮小リスク等を踏まえて、海外事業展開を通じて収益基盤の拡充を図る」「これまでに培ってきたノウハウなどを生かしてグローバル展開を加速させる」といった方針だ。近年一層取り組みを強化しており、コロナ禍を経て、また円安の影響もあり、２０２２年度・２３年度に実績を伸ばした会社も複数ある。一方、外資系の保険会社については、本社の最新の状況を取材した。複数社の最新事情を紹介する。
あいおいニッセイ同和損保の海外事業は、海外トヨタリテール事業を中心に「お客さまへの保険サービスの提供」や、「海外へ進出する日系企業の保険引受」等を行っている。同社の海外トヨタリテール事業は、１９９７年に英国でスタートし、その後各国に拡大、２０２３年末現在では３９の国・地域に海外支店・子会社・関連会社等を設置し、トヨタ自動車の製品・サービスを利用するユーザーを対象とした保険やサービスを軸に海外市場を深耕している。
■事業拡大、米国・欧州での技術開発
同社の２２年度の海外事業の売上高（正味収入保険料）は、１８６７億円で、そのうち約７割にあたる１２２７億円が海外トヨタリテール事業によるものだ。
また、海外事業は国内も含めた全売上に対して１０％超を占め
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