あいおいニッセイ同和損保 会社役員賠償責任保険の特約 「ＥＳＧに関する特約」提供開始 マーシュのＥＳＧリスクレーティングを活用
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あいおいニッセイ同和損保は３月２９日、会社役員賠償責任保険でマーシュジャパン㈱のＥＳＧリスクレーティングを活用した「ＥＳＧに関する特約」の引受けを本格的に開始したと発表した。
昨今、世界的なＥＳＧ投資への関心の高まりを受けてＥＳＧ市場が拡大しており、日本国内の企業においてもＥＳＧ経営に対して注目が集まっている。また、ＥＳＧ経営の中でもカーボンニュートラルへの取り組みに関しては、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを日本政府が宣言するなど、すべての企業にとって重要な課題となっている。そこで、あいおいニッセイ同和損保は企業のＥＳＧ経営を後押しするため、マーシュジャパンが提供するＥＳＧリスクレーティングツールを活用して企業のＥＳＧ取り組みを評価し、スコアが一定の水準以上の場合に「ＥＳＧに関する特約」を提供することとした。
「ＥＳＧに関する特約」は会社役員賠償責任保険に付帯する特約で、「ＥＳＧに関する訴訟補償条項」および「カーボンオフセット費用補償条項」で構成される。
「ＥＳＧに関する訴訟補償条項」は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づいた損害賠償請求について、会社有価証券賠償責任補償特約の支払限度額を増額
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チャブ・グループの２０２３年度（２３年１２月期）決算が発表された。収入保険料は５７５億米ドル（前年度比１１３．５％）、コンバインドレシオは８６．５％（ＣＡＴ等除く＝８３．９％）、Ｓ＆Ｐ格付けはＡＡとなっている。チャブは、世界５４の国と地域で展開しており、約４万人の従業員がいる。リージョン別収入保険料は、アメリカが３７０億米ドルで５９％を占め、次いでアジアの１６％、ヨーロッパ・中近東・アフリカの１３％、ラテンアメリカの６％、バミューダ・カナダの６％と続く。チャブ・グループの日本法人であるＣｈｕｂｂ損害保険（以下、チャブ保険）の実績（収入保険料）も、１６年の社名変更以来、右肩上がりで伸展している。
■デジタルビジネスを強化
チャブ・グループでは、顧客の多様なニーズに対し、企業火災保険、個人火災保険、新種保険、個人傷害保険、補完的医療保険、生命保険を提供している。
チャブ保険では、Ｐ＆Ｃ（法人向け火災・新種）が３６％、Ａ＆Ｈ（人保険＝旅行保険などを含む）が３３％、ＰＬ（個人向け火災・自動車保険が中心）が３１％とバランスが取れたポートフォリオで、２０１６年の社名変更以来増収を継続している。
海外の２３年度実績は、メインであるアメリカ以外では、アジアが２４．７％の伸展をしており、ずば抜けた伸びを示している。買収
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