東京海上ＨＤ 「ＤＸビジネス」「ＡＩビジネス」「ＡＩ知財」の３講座 ビジネスアーキテクト育成プログラムを外部提供 データサイエンティスト育成プログラムの拡充も
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東京海上ホールディングスは５月から２０２０年より外部提供しているデータサイエンティスト育成プログラム「Ｄａｔａ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｈｉｌｌ Ｃｌｉｍｂ」を拡充するとともに、新たに開発した「ビジネスアーキテクト」育成プログラムの外部提供も実施し、７月から開講する。
両プログラムは、同社内で実務を担うデータサイエンティストが、実際の事業企画の経験やこれまでの受講者のニーズを踏まえ、最適な育成コンテンツを組み合わせて開発したもので、業界や企業規模にかかわらず参加可能であり、受講者は随時質疑応答ができる環境の中で、座学のみならず実務で抱える課題を取り上げて具体的なアウトプットを一緒に作りあげていくなど、実践的な内容となっている。
データサイエンティスト育成プログラム「Ｄａｔａ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｈｉｌｌ Ｃｌｉｍｂ」では、従来の講座にＬＬＭ（注）活用講座を新たに取り入れるなど、プログラムを拡充した。また、従来は「基礎学習」「応用学習」「実践」の３講座をセットで受講する必要があり、延べ２５０時間を超える長期育成プログラムとして運用してきたが、受講者のニーズに応じて講座を選択して受講できるようにした。受講者のスキル習得に遅れが出ないよう、受講者が
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３．自然災害
一時、ランキングで順位を落としていた自然災害だが、過去１年間に起きた大規模災害―その多くが大きな人的被害、そして記録的な保険損害を伴った―により再びリスクとしての優先度が高まってきている。
甚大な被害をもたらした地震、壊滅的な洪水、記録的な山林火災、対流性暴風雨（ＳＣＳ＝ｓｅｖｅｒｅ ｃｏｎｖｅｃｔｉｖｅ ｓｔｏｒｍ）が発生し、２０２４年のリスクランキングで自然災害は順位を三つ上昇させている。
２３年の最も被害が大きかった自然災害は、２月にトルコとシリアを襲ったＭ７．８とＭ７．５の地震で、保険損害は６０億ドルを超え、多くの人命が失われた（注１３）。
Ｓｗｉｓｓ Ｒｅ社の分析では、２３年の自然災害による経済的損失総額は２６００億ドルに上ると推定されている。また、深刻度が低～中の災害が多発し、保険損害額は４年連続で１０００億ドルを超え、その最大の要因は対流性暴風雨だった。しばしば「二次的」な脅威とも呼ばれるＳＣＳだが、その被害による２３年の保険損害額は過去最高の６００億ドルに達し、これは過去５年平均の３２０億ドルから９０％近くの増加となる。このような暴風雨が特に起きやすい米国では、保険損害が１０億ドル
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