ジェイアイ傷害火災 補償選択型住宅用火災保険「ｉｅｈｏいえほ」新特約 「地震危険等上乗せ補償特約」提供 火災保険金額の最大１００％まで補償可能に
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ジェイアイ傷害火災は４月25日から、補償選択型住宅用火災保険「ｉｅｈｏいえほ」で「地震危険等上乗せ補償特約」の提供を開始した。地震保険で不足する金額を上乗せで補償し、火災保険金額の最大１００％までの補償を可能とする特約。全損、大・小半損に加え、発生頻度が高い一部損までの全損害区分をカバーする。
同社では、「内閣府防災情報のページ『住宅・生活再建にはこんなにお金がかかる』によると、東日本大震災で全壊した住宅の再建費用は平均で約２５００万円に上り、義援金を含めても再建費用が不足するという調査結果が出ている。例えば、火災保険金額が２５００万円の建物の場合、全損であっても地震保険でカバーできるのは最大１２５０万円（50％）に過ぎない。地震保険に『地震危険等上乗せ補償特約』を付帯することで、不足する50％分が上乗せされ、最大２５００万円（１００％）の補償が可能となる」と本特約の特長を説明。
また、本特約では、地震保険補償の４段階（全損、大半損、小半損、一部損）全てをカバーすることも特長としており、「地震保険は、損害の程度に応じて４段階（全損、大半損、小半損、一部損）の支払基準に分類されているが、東日本大震災で最も多かったのは一部損だった（7
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〈プロフェッショナル・アイ〉
世界銀行財務局駐日代表 有馬良行
世界銀行シニア・ファイナンシャル・オフィサー ジョンウー・ナム
世界銀行シニア・ファイナンシャル・オフィサー マヘンドラ・パラタップ・シン
「日本の地震保険が開発途上国の支援に貢献？」。再保険業務や資本市場業務に携わるプロの方々でも「ん？」というユニークな金融取引が短期間の間に連続して成約した。一つ目が東京海上ホールディングス（以下、東京海上）、二つ目がＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会、以下、全共連）によるもので、共に世界銀行（国際復興開発銀行、以下、世銀）との連携によって実現した。
前者は、去る３月22日に東京海上がグループ会社を通じてキャットボンド「Ｋｉｚｕｎａ Ｒｅ Ⅲ シリーズ２０２４―１ クラスＡ」（以下、「Ｋｉｚｕｎａ Ｒｅ Ⅲ」）を発行し、その担保債券として総額１億ドル（約１５５億円相当）の世銀が発行する債券（以下、世銀債）に投資いただいたもの。後者は４月17日に、全共連が特別目的会社を通じてキャットボンド「Ｎａｋａｍａ Ｒｅシリーズ２０２４―１）」（以下、「Ｎａｋａｍａ Ｒｅ ２０２４―１」）を発行し、同じく担保債券として総額１億５０００万ドル（約２３３億円相当）の世銀債に投資いただいたものである。
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