東京海上ＨＤ　２３年度末決算　修正純利益６０％増７１１６億円に　海外事業が４３６９億円と大幅増益

　あいおいニッセイ同和損保は、「地域密着」を行動指針の一つに掲げており、地方創生支援策として自治体と連携し、ユニバーサル・マナーや障がい者スポーツの普及・啓発に向けた取り組みを行っている。今年は、法改正（４月１日から、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化）があり、まもなく関連イベント（５月に神戸で世界パラ陸上選手権、７月以降にパリオリンピック・パラリンピック）が開催される。こうした背景を機に、地方創生における重要テーマの一つである「共生社会の実現」に向けた取り組みや、具体的な事例として「車いすで街歩きイベント」などについて、同社のサステナビリティやＤＥ＆Ｉ（注）の推進を担当する兵藤郁子取締役常務執行役員に聞いた。
　――御社の共生社会の実現に向けた取り組みとは。
　兵藤　当社では、多様な人財がお互いの価値観や違いを認め合うことで一人ひとりが仕事のやりがいを感じることのできる会社を目指しており、地域・社会においても一人ひとりが活躍の場を広げることで、協力しあいながらともに生きていく、共存共生の社会の実現につながっていくと考えている。ＳＤＧｓ達成に向けた国際的な取り組みの潮流等を背景に「共生社会の実現」は、地方創生における重要なテーマだ。「地域密着」を行動指針の一つに掲げており、地方創生支援策として、自治体と連携し、ユニバーサル・マナーや障が