日本生命 米国年金市場に本格進出 コアブリッジの株式２０％取得へ 海外事業比率１５％に上昇
SHARE
日本生命は５月１６日、米国の生命保険会社コアブリッジ・ファイナンシャル（ケビン・ホーガンＣＥＯ。以下、コアブリッジ）および同社親会社のＡＩＧ（ピーター・ザッフィーノ会長兼ＣＥＯ）との３社間で、日本生命がコアブリッジの発行済株式２０％分を取得することについて同日付で合意したと発表した。日本生命の出資金額は約３８億３８００万米ドル（約５９５０億円、１米ドル＝１５５円換算）で、手元資金で対応する。関係当局の認可・届出等の手続きを経て、２０２５年２月末までの取引完了を目指す。日本生命グループの出資としては、国内外含めＭ＆Ａとしては最大規模となる。
日本生命では本件出資を通じ、コアブリッジの価値向上のため、ＡＩＧ、コアブリッジとの間で戦略的なパートナーシップを構築していく。なお、２０％の出資によりコアブリッジは日本生命の持分法適用会社となり、同社では年間約９００億円のグループ基礎利益への貢献を見込んでいる。日本生命の海外事業比率は足元の４％から約１５％に向上する。
コアブリッジの本社所在地は米国テキサス州ヒューストン。同社は、個人年金、団体年金、生命保険等の多様な事業を展開しており、個人向け年金事業（６０％）、団体向け年金事業（２０％）、生
続きは新聞でお読みください。
東京海上日動は、自然災害の大規模化や多発化を受け、デジタルテクノロジーを活用した保険金支払いに取り組んできた。近年多発化する大規模な水災発生時には、迅速な保険金支払いのために、取得した人工衛星画像をＡＩが分析し、水害の被害状況・範囲の把握等に活用している。画像から特定できる水災の被害エリアと、同社の火災保険等を契約している顧客の所在地情報を照らし合わせることで、同社にまだ被害の連絡をしていない顧客に対して保険金請求の案内を実施し、無事保険金を支払った事例もある。同社は今後、取り組みをさらに洗練させ、大規模災害時の迅速な保険金支払いに取り組んでいく構えだ。
東京海上日動はアビームコンサルティングと共に、２０１８年から人工衛星で撮影された画像を活用した保険金支払いの取り組みを実施してきた。衛星の運用、データ取得、解析については災害の規模や特性に応じてさまざまなパートナーとの協業を検討しているが、２１年度からは、特にＳＡＲ衛星（夜間や雲に覆われた場所でも観測できる特殊なレーダーを搭載した衛星）において世界最大のコンステレーション（複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム）を構築しているフィンランドの企業のＩＣＥＹＥ社を中心として取り組みを進めている。ＩＣＥＹＥ社は、ＳＡＲ衛星の製造から保守・運用、衛星画像の高度な解析などを一貫して行う技術をもっ
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE