東京海上日動 「運賠ナビゲーター」で新特約 運送事業者の代替輸送を手配（国内保険会社初） 「物流の２０２４年問題」対応を支援
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東京海上日動は、２０２４年６月から、運送事業者向けに新たな補償の提供を開始する。トラック等の輸送用具が事故や故障により走行不能になった場合や、輸送中の貨物が破損し急きょ代替品の輸送が必要になった場合等に、代替輸送を行うためのトラックおよびドライバーを手配するサービス（代行輸送手配サービス）を提供するもので、同社の運送業者貨物賠償責任保険「運賠ナビゲーター」（注１）の新特約として提供する。「物流の２０２４年問題」を意識した同特約は、国内保険会社初（同社調べ）で、今後、初年度１００社程度の提供からスタートし、５年間で１５００社への展開を目指していくという。
代行輸送手配サービスの提供に当たっては、ＪＨＲネットワークサービス㈱（東京都港区）が提供するトラック代車手配サービス「イザトラ（Ｒ）」と提携し、契約者専用コールセンターを開設した。契約者は、トラブル発生時にコールセンターに連絡することで、代替のトラックおよびドライバーの手配、代替車に貨物を積み替えるためのフォークリフトの貸出や補助人員の手配を受けられる。同サービスの利用料は、原則、東京海上日動からサービス提供事業者（ＪＨＲネットワークサービス）に直接支払うため、契約者による利用料負担は
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損保ジャパンでは２月１日付で、代表取締役副社長執行役員だった石川耕治氏が代表取締役社長社長執行役員に就任した。トップラインを過度に求める経営方針が明らかになり、同社は昨年１２月に保険料調整行為問題、今年１月に㈱ビッグモーターによる自動車保険金不正請求への対応等で金融庁から業務改善命令を受けた。これから先、「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化を目指すＳＯＭＰＯグループの中核損保会社として、顧客の信頼回復に努めるべく社長に就任した石川氏の経営手腕が注目される。「これまでの経営方針を猛省し、営業や人事評価について改める」と明言する同氏に、今後の企業風土を含めた同社の変革、成長戦略などについて聞いた。
――金融庁から業務改善命令を受けた中で、今後の経営方針についてどのように考えているか。
石川 トップラインについてはこれまで、予算を本社で決めて各営業店に割り振り、営業店側は割り当てられた予算の達成に向けてひたすら営業に取り組むという方針だった。また、競合他社と比較したマーケットシェアもかなり重視していた。まずは、これらの考えを改めなければならないと考えている。
――その上での具体的な取り組みは。
石川 まず、予算の割り当てを営業店に自主的に積み上げてもらう形にした。営業店で自分たちが持つチャネルや人口動
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