日本生命グループ ２３年度決算 基礎利益６１％増７６４０億円に 保険料等収入は一時払販売増で３４％増
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日本生命が５月２２日に発表した２０２３年度末決算によると、グループの連結業績は増収・増益で、保険料等収入は日本生命とニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売増を主因に前年度比３４．９％増の８兆５９８３億円、基礎利益は新型コロナウイルス感染症関連の支払減少等による保険関係損益の増加を主因に同６１．５％増の７６４０億円となった。国内生命保険の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同２９．１％増の５２２２億円。２４年度通期のグループ業績見通しについては、保険料等収入にその他経常収益を足し合わせた保険・サービス収益（同社独自の指標）は日本生命とニッセイ・ウェルス生命の一時払商品の販売減を主因に減収、基礎利益は事業費の増加を主因に減益の、減収・減益を見込む。
連結経常収益は前年度比２４．８％増の１２兆８８億円を計上した。保険料等収入を各社別に見ると、日本生命が終身保険の販売増等で同７３４１億円増の５兆２９７３億円、大樹生命が外貨建一時払商品の販売増および再保険収入の増加を主因に同４３９億円増の９２８８億円、ニッセイ・ウェルス生命が外貨建・円建一時払商品の販売増および再保険収入の増加を主因に同１兆４９３０億円増の２兆６３６億円、はなさく生命
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日本地震再保険は、４月から第７次中期経営計画（２０２４―２６）をスタートさせた。第７次中計における新たな取り組みとして、「大地震後の復旧・復興ステージを想定した対策の検討」を掲げ、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると言われる南海トラフ地震や首都直下地震といった超大規模地震に備えた態勢の構築を急ぐ。また今中計では「サステナビリティ基本方針」を打ち出している他、危険準備金が回復傾向にあることなどから、伊東正仁社長は、「ＡＩなどのデジタル技術を活用した業務効率向上・代替性支援システムの構築、適切なリスクテイクによる資産運用といった新たなことにどんどんチャレンジしてほしい」と、社員に対して期待を寄せる。
――第６次中計を終えて。
伊東 第６次中計期間中は福島県沖地震をはじめとした地震が発生した。今後３０年以内に７０％の確率で発生すると言われる南海トラフ地震や首都直下地震も、より間近に迫ってくる。第７次中計では、将来それらが発生した場合を想定し、保険金や査定費の迅速かつ的確な支払態勢の構築をはじめ、民間危険準備金の着実な回復や未経験の有事に備えた対応が主な課題になる。
――今中計における新たな取り組みは。
伊東 平時における「地震災害に備える社会のレジリエンス向上への貢献（地震保険の普及と明るい防災・減災支
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