金融庁 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方」で有識者会議報告書案 代理店に対する第三者評価の枠組み検討へ
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―主な指摘事項―
・大規模代理店への指導の実効性確保
・代理店手数料ポイント制度の見直し
・代理店への過度の便宜供与の制限
・乗合代理店での適切な比較推奨販売
・保険金等支払管理部門の独立性確保
・共同保険のビジネス慣行の適正化
・政策保有株式の縮減／便宜供与適正化
・コンプラ上適切な営業推進態勢の構築
・リスクに応じた引受管理態勢の強化
・企業内代理店の立ち位置の明確化
金融庁は６月７日、第４回「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」（洲崎博史座長）を開催、第１回から第３回までの論議の結果をとりまとめた「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議 報告書（案）―我が国保険市場の健全な発展に向けて―」が事務局から示され、三浦知宏監督局保険課長が概要を説明した。各「メンバー」が報告書案について意見を表明、いずれも「これまでの議論が反映されており、おおむね異論なし」となり、今後は、所要の文言の修正等を洲崎座長に一任したうえで金融庁として報告書をまとめていくことになった。報告書（案）は、大別して「Ⅰはじめに」、保険金不正請求事案に対する「Ⅱ顧客本位の業務運営の徹底」、
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ライフネット生命は、昨年度、７月に販売を開始した団体信用生命保険（団信）の好調などで保有契約年換算保険料が前年度末比約１２０％となった。また、個人保険の保有契約数は６０万件を超えた。２０２４年度は、新たな経営方針、新中期経営計画（５カ年）のもと一層の伸展を図る。各種の施策に取り組むとともに、今秋にはオフィスの移転も予定しており業績の一層の拡大を目指している。執行役員ダイレクト企画部長の伊藤裕樹氏に具体的な方針を聞いた。
――昨年度の振り返りを。
伊藤 ２４年３月で保有契約件数が６０万件を突破した。昨年７月１日に販売を開始した団信が好調をけん引している。昨年度の保有契約年換算保険料は前年度末比１１９．６％、保険サービス損益は前年度比１２４．２％、ＥＥＶは前年度末比１１８％と大きく成長した。そのほか、９月には公募等による増資を行っており、事業の一層の成長に向けた投資に充当している。さらに、１２月１日には「Ｖポイントが貯まる保険」の販売を開始した。８月３０日に三井住友カードと締結した資本業務提携の具体的な取り組みの一つで、「生命保険でＶポイントが貯まる」のは今までにない仕組みとなっている。全体的には、団信によって大きな成果につながったが、個人保険の保有契約年換算保険料は前年度末比１０５．８％と成長が鈍化しているので、そこが課題と言える。<
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