３メガ損保 ２３年度末決算 海外事業貢献し大幅増益でゴール
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東京海上ホールディングスは、連結の正味収入保険料が前期比７．９％増の４兆８２４９億円を計上した。国内は同１％増（除く為替）の２兆５９３３億円で、海外事業は好調なレートアップや引受拡大等により同８％増（除く為替）の２兆２３１９億円となった。修正純利益は同６０．２％増の７１１６億円で、このうち海外事業が４３６９億円（同２１８３億円増）と大きく貢献し、国内損保事業が１０１４億円（同▲７９億円）、国内生保事業が４１１億円（同４７億円増）、その他が１３１９億円だった。２４年度の修正純利益として、国内損保事業で１１３０億円、国内生保事業で４２０億円、海外事業で４５５０億円のほか、その他として３９００億円（うち政策株式売却益が約３０００億円）の合計１兆円を見込んでいる。２３年度のＥＳＲ（リスク量９９．９５％ＶａＲモデル）は１４０％で前期から７ポイント上昇した。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの連結正味収入保険料は前期比８．４％増の４兆２６１７億円を計上した。国内損保２社は同０．９％増の２兆９９２２億円で、海外保険子会社は同３２．２％増の１兆２３３６億円。グループ修正利益は前期比１５７７億円増の３７９９億円を計上した。うち国内損保事業
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執行役員業務部長吉岡謙一氏に聞く
富国生命は、昨年１００周年を迎えた。次の１００年の躍進へ向け、長期経営ビジョン「お客さま満足度№１の生保会社となる」ことを掲げ、徹底した差別化で実現を目指していく。お客さまアドバイザー（営業職員）を中心とした対面販売を個人保険営業の中核としているが、コロナ禍ではその陣容は減少傾向にあった。昨年度のテーマは、「育成と営業組織の強化」で、“人から立て直す”を合言葉にした採用システムの構築が少しずつ形となり、職員陣容は１００人余り回復した。２０２４年度のキーワードに「陣容再構築」「基本活動の徹底」を掲げる執行役員業務部長の吉岡謙一氏に具体的な方針を聞いた。
――昨年度の振り返りを。
吉岡 ２３年度は創業１００周年という、当社にとって歴史的な年であると同時に、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」という中期経営計画（２２～２４年度）の方向性を定める２年目として、「持続的成長のための好循環」の構築につなげるため各部門でさまざまな取り組みを加速させた。個人保険については、昨年５月にコロナ感染症が５類に移行し、平時に近い活動ができるようになったものの、活動基盤としている出入り先企業の引き続き厳しい活動制限や、在宅勤務の浸透など、コロナ前とは異なる活動環境となったこと、長引くコロナ
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