朝日生命グループ ２３年度末決算 基礎利益２４１億円増の３０４億円 新契約保険料は７％増３６６億円に
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朝日生命が５月２３日に発表した２０２３年度決算によると、朝日生命グループ（朝日生命、なないろ生命）の新契約年換算保険料は前年度比７．４％増の３６６億円だった。グループ基礎利益は同２４１億円増の３０４億円。新型コロナウイルス感染症の給付金支払いが落ち着き、今後も危険差益が安定的に推移する見込みであることから、同社では医療保険を対象に増配する。対象件数は約１００万件で、増配額は約６億円。
朝日生命グループの新契約年換算保険料のうち、朝日生命の新契約年換算保険料は前年度比５．２％減の１９２億円、なないろ生命は同２５．８％増の１７４億円。第三分野は同９．３％増の３２９億円だった。
保障性商品のグループ新契約年換算保険料は３６４億円で、朝日生命単体では新型コロナウイルス感染症の５類移行による顧客ニーズの変化や物価上昇の影響により減少した一方、なないろ生命では一昨年度発売の商品と昨年６月に発売した商品の販売が好調に推移したことから前年度比で７．９％増加した。
解約・失効・減額の合計から復活を差し引いたグループ消滅契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による顧客ニーズの変化や物価上昇の影響により、同９．８％増の２６０億円だっ
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取締役専務執行役員営業本部長の小谷野整氏に聞く
第一フロンティア生命は２３年度、保険料収入が２．８兆円を上回り、過去最高を記録した。２４年度は、新中期経営計画の初年度であり、新ビジョンとして掲げた「資産形成・承継分野を軸に、一人ひとりの幸せをサポートし、信頼され選ばれ続ける会社」の実現に向けて、「お客さま体験価値（ＣＸ）のさらなる追求」と「お客さま本位の業務運営（ＦＤ）の高度化」を前提とした「継続的な既存事業の深化」および「新規分野の探索」に取り組んでいくという。取締役専務執行役員営業本部長の小谷野整氏に具体的な方針を聞いた。
――２３年度の振返りを。
小谷野 お客さまニーズを踏まえた既存商品の改定や前年度から続く海外金利の高止まりと国内金利上昇を背景に、一時払保険の魅力はさらに高まった。また、リアルとデジタルを融合した代理店支援などを通じて、保険料収入は２．８兆円を上回り２年連続で過去最高を更新した。とりわけ、資産形成ニーズにお応えする指数連動型の個人年金保険「プレミアジャーニー」は、国内金利上昇を背景に円建てでの販売が伸展し、実績を牽引した。加えて、次世代への円滑な資産承継ニーズの高まりを受けて、相続・資産承継に関するコンサルティング強化の取り組みを推進したことで、指定通貨建で一時払保険料を上回る
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