日本生命 第７７回定時総代会開催 清水社長が中期経営計画説明 グループ経営計画を強力に推進
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日本生命は７月２日、大阪府大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で第７７回定時総代会を開催した。議長として報告事項や決議事項などの進行役を務めた同社の清水博社長は、２０２４年度から新たに始まった中期経営計画について説明し、「販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進していく」と述べた。当日の総代数は、議場出席１６５人、オンライン出席２１人の合計１９７人だった。
清水社長は、報告事項で２３年度決算の保険業績（単体）や収支・財務の状況（単体）、連結業績・数量目標などを紹介してから、「中期経営計画～『期待を超える安心を、より多くのお客様へ。』～（２０２４～２６）」について説明した。
はじめに、同社グループとしてサステナビリティ経営を通じ「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現を目指すとし、そのための重要課題として①人：人生１００年にわたる安心・安全の提供、希望に満ちた未来世代を育む、多様性と人権の尊重②地域社会：活力あふれる地域社会の創出③地球環境：豊かな地球を未来につなぐ―の３点を挙げた。また、長期的に目指す企業像を、「生命保険を中心に、アセットマネジメント、ヘルスケア、介護・保育等さまざまな安心を提供する『安心の
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【人財サポート部長 滝川雅子氏に聞く】
メディケア生命では各種の休暇・休業制度に加え、昨年度から不妊治療に関する休暇・休業制度がスタートした。育児休業については、復職後の短時間勤務について、子どもの小学校卒業月の月末まで取得可能となっている。また、昨年度は、副業に関する基準を明確化し、一定の要件を満たす場合に副業可能としたり、今年４月には「ウェルビーイング手当」を毎月の月例給に加算して支給する取り組みも始まっている。そのほか、「バランスボール会議室」などユニークな取り組みもある。具体的な取り組みについて人財サポート部長の滝川雅子氏に聞いた。
――御社の休暇制度について。
滝川 当社では、法定の有給休暇とは別に、連続休暇、フレッシュアップ休暇があり、従業員の健康維持・管理およびワーク・ライフ・バランスを保つ観点から、これらの有給休暇とフレッシュアップ休暇を利用して月に１日以上取得することを奨励している。２０２３年度の月１日以上休暇取得率は８０％超と、休暇を取得しやすい環境となっている。そのほかにも、産前休暇、産後休暇、育児特別休暇、看護・介護特別休暇、両立支援休暇、看護休暇、介護休暇などがあり、例えば、両立支援休暇では不妊治療のために活用していただけるなど、年々充実化を図っている。各制度の利用実績から見れば、ワーク・ラ
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