住友生命 ２４年定時総代会開催 「より良く生きる」への貢献目指す なくてはならない保険会社グループに
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住友生命は７月２日、大阪府大阪市のホテルニューオータニ大阪で「２０２４年定時総代会」を開催した。高田幸徳社長が２３年度決算概要や事業報告、２４年度の取組方針などを説明した他、決議事項として２３年度剰余金処分案承認の件、社員配当金割当ての件、取締役１１人選任の件など３議案を審議し、全て承認された。高田社長は、“住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”を軸とした先進価値で保険や健康増進など顧客のニーズに応えていく領域に加え、地域創生や地球環境といった社会課題の解決にも積極的に取り組むと同時にビジネスパートナーや従業員を含む全てのステークホルダーのウェルビーイングを支える取り組みを進め、一人でも多くの人の「より良く生きる」に貢献し持続可能な未来の実現を目指すと述べた。
高田社長は、「社会公共の福祉に貢献する」というパーパスの実現に向けて果たす使命として「サステナビリティ経営方針」を定めていることから、住友生命グループの２０３０年のありたい姿を「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』」とする「住友生命グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」を２３年度に策定したと報告した。
「住友生命グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」の実現に向け２３年度に
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【人事総務部・人事企画グループ、デジタルイノベーション部・ヘルスケア推進グループに聞く】
三井住友海上あいおい生命は、各種の休暇制度・休業制度やさまざまな働き方の制度を提供している。日々の生活や自己研さんなどへの支援・補助の仕組みも手厚い。また、外部企業の福利厚生拡充となるサービスの提供も行っている。各種の取り組みについて、人事総務部・人事企画グループの篠原永紀（しのはら・ひさき）課長代理と塚田信（つかだ・まこと）課長代理、デジタルイノベーション部・ヘルスケア推進グループの遠藤志乃（えんどう・しの）次長、勝野友貴（かつの・ゆうき）課長代理に聞いた。
――休暇制度について。
篠原 当社では、年次有給休暇の一部を「プランニング休暇」と称して原則取得を必須としており、個々のスタイルにあわせて計画的に取得する運営を実施している。当年度未取得の年次有給休暇は２０日を限度に次年度に繰り越し可能で、その他、法定休暇以外に、積立休暇や、年末年始休暇、忌引・結婚休暇、公務休暇、勤続期間に応じて付与するクリエイティブ休暇、ボランティア休暇など、日々の状況やライフイベントといった多様な働き方に応じた各種休暇制度を設けている。
――休業制度については。
塚田 育児休業、出生時育児休業、介護休業
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