生保協会 永島新協会長が所信表明 持続可能な社会を未来へ 軸となる三つの取組方針示す
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生命保険協会の第６２代協会長に就任した永島英器氏（明治安田生命社長）が７月１９日、東京都千代田区の生保協会会議室で就任会見を行い、所信を表明した。生命保険業界として、国民一人ひとりの豊かな人生に寄り添いながら、持続可能な社会の実現に貢献し、これからの時代を担う未来世代へ社会をつなぐために、①顧客本位の業務運営の推進②国民一人ひとりの豊かな人生の実現③持続可能な社会の実現―の三つを軸に取り組みを進める方針を示し、「時代の転換点の中であっても生保業界の社会的使命を果たし持続可能な社会に貢献するために、１年間全力で諸課題に取り組んでいく」と決意を表した。（本日付２面に永島新協会長の所信全文を掲載）
会見で永島協会長は、軸となる取り組みの一つ目の顧客本位の業務運営の推進について、顧客に確かな安心を届けるという生保業界の社会的使命を果たすために最も重要だとした上で、２３年２月に公表した「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」の好取り組み事例を共有することで、会員各社の取り組みの高度化に貢献すると述べた。
また、外貨建一時払保険における販売・管理態勢については、２４年４月に実施した各種ガイドラインの改
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【人事部給与厚生課長 髙木厚志氏に聞く】
太陽生命では、２０１６年６月から、「人生１００歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を展開している。「「従業員」が元気になり「お客さま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する」ためのさまざまな施策を推進しており、従業員が「元気」に働いてこそ、お客さまと社会の「元気」に貢献することができるとの考えだ。詳細について、人事部給与厚生課長の髙木厚志氏に詳細を聞いた。
――多様な人材が生き生きと長く働くためのポイントは。
髙木 人事制度の刷新、スマートワークの推進、育児・介護・傷病治療等と仕事の両立を支援する制度の整備、クアオルト健康ウオーキングをはじめとする健康増進施策の実施など、さまざまな取り組みを行っている。仕事と家庭などの両立支援に関しては、まず、出産・育児との両立に関する制度については、法令を上回る支援制度を導入している。育児休業は、法令では原則、子が１歳になるまでと定められているが、当社では最長で子が３歳になるまでの取得が可能。また、復帰後についても、子が小学校を卒業するまで短時間勤務制度を利用でき、就業時間を短縮して勤務することができる。さらに、小学校３年生以下の子について、
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