ニッセイプラス少額短期 定期健診の「要精密検査」自己負担費用を補償 団体保険「精密検査費用保険」開発 従業員直接請求で事務負荷を大幅軽減
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日本生命グループのニッセイプラス少額短期保険が７月１日から、「精密検査費用保険」の案内を開始した。企業等を契約者・保険料負担者とし、その従業員等を被保険者・保険金受取人とする全員加入型の団体保険（主契約）で、定期健康診断等で要精密検査に該当した際の精密検査費用（自己負担分）を補償する。顧客企業の事務負荷を最大限軽減するデジタル完結を前提とした手続きを提供し、こうした取り組みは国内初だという（ニッセイプラス調べ、７月時点）。
「精密検査費用保険」は、従業員等が定期健康診断等で所定の基準（要精密検査相当）に該当し、精密検査受診に関して病院等で精密検査費用を負担した場合に、「精密検査費用保険金」を支払うもの。精密検査費用を補償することで従業員の精密検査受診を促し、生活習慣病を中心とした疾病の早期発見・早期改善を支援する。
精密検査費用保険金の支払事由は、定期健康診断等の結果、血圧・脂質・肝機能・糖代謝・腎機能において所定の基準に該当し、その該当した項目について定期健康診断等の受診日からその日を含めて２４０日以内に精密検査受診に関して病院または診療所で精密検査費用を負担したこととされ、直近の定期健康診断等で同一の項目が基準に該当していた場
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【人事部・企画チーム課長代理 柴山佳瑶子氏に聞く】
三井住友海上のユニークな制度として、「育休職場応援手当（祝い金）」がある。「～育休を取得したら同僚に応援手当最大１０万円～」という内容で、２０２３年７月に運用を開始。同制度の創設で、第１０回「ＧＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ アワード」の「Ｃｈｅｅｒ ｕｐ賞」を受賞した。また、男性社員育児休業１カ月取得推進の取り組みも進んでいる。人事部・企画チーム課長代理の柴山佳瑶子（しばやま・かよこ）氏に詳細を聞いた。
――「男性社員の育児休業１カ月取得推進」の取り組みの概要は。
柴山 ２１年６月に取り組みを開始した。子どもが生まれた男性社員は、出生後１年以内に１カ月以上の育児休業または有給休暇を取得する。女性の出産後の就業継続やキャリア形成への不安払拭、増加傾向にあると言われる「産後うつ」の発症予防の観点などから、男性の主体的な育児参画が求められている。当社でも多くの女性社員が出産後も就業継続しているが、出産前と同様の働き方ができずに悩むケースも見られ、Ｄ＆Ｉ推進の阻害となっている可能性がある。また、転居転勤により、実家などの育児支援を受けにくいケースがある。１カ月取得推進を始めるまでは、男性社員の育児休業というと“立ち合い出産”や“退院時のサポート”といったスポットでの取得が一般的で、
（２週間無料でお試しいただけます）
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