日本航空保険プール ２３年度概況 提供保険料は４億円増１１７億円 航空機事故は３０件、事故率は過去１０年で最低
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日本航空保険プールは７月１８日、第２４８回航空保険プール委員会を開催し、一般概況報告とともに２０２３年度プール運営費決算報告など各議題を審議・承認した。２３会計年度のプール提供（グロス）保険料は前年度の約１１３億円から約４億円増加し、約１１７億円（前年比１０３．３％）となった。また、選挙の結果、委員長に宇井秀夫氏（東京海上日動常務執行役員）、副委員長に工藤成生氏（三井住友海上取締役専務執行役員）を選出した。
第２４８回航空保険プール委員会では、国際マーケットの動向として、次の報告が行われた。
航空保険マーケットは２０１０年以降ソフト化傾向が続いていたが、１７年に大口自然災害の発生により再保険マーケット全体が徐々にハード化に転じる動きを見せると、１８年１０月に発生したライオン・エア６１０便墜落事故（死亡乗員・乗客数１８９人）、１９年３月に発生したエチオピア航空３０２便墜落事故（死亡乗員・乗客数１５７人）を契機に、保険料率が顕著に上昇する局面に移った。さらに、２２年２月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻や２３年４月のスーダンの軍事衝突など、地政学リスクの高まりにより戦争リスクに対する保険料は大きく上昇している。一方で、戦争リスク以
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【人事総務部担当部長 篠原広高氏に聞く】
ライフネット生命は、社員の声を聞きながら、働きやすさのための制度構築や改良を進めてきた。昨年度からスタートした「Ｓｅｌｆ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ支援」という自己研鑽に使うことのできる新制度もその一つだ。コロナ禍を経て、定着していた在宅勤務の割合も少しずつ減少し、現在は出社と在宅が半々程度になっている。社員数も増えてきたことから、今年１１月に新オフィスに移転する予定で、働きやすさを一層追求する。人事総務部担当部長の篠原広高氏に詳細を聞いた。
――働きやすさの工夫は。
篠原 休暇や休業などについては、年次有給休暇のほかに、連続休暇、ライフサポート休暇、出産・育児・介護休業、私傷病休職制度などがある。また、フレックスタイム、フルリモート勤務、育児・介護時短勤務などの制度もある。
――在宅勤務の状況は。
篠原 コロナ禍により在宅勤務の割合が非常に高かったが、現在では約半数が出社しており、在宅勤務利用の割合が変化している。
――ライフサポート休暇とは。
篠原 ライフサポート休暇とは、複数の特別休暇を指す。スタートは２０１６年で、毎年改良している。例えば、ナイチンゲール休暇３日間（本人・家族・パートナーの病気
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