損保協会 「令和７年度税制改正要望」公表 重点要望項目に「異常危険準備金制度の充実」 火災等積立率１２％への引上げ要望
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損保協会は７月１６日、「令和７年度税制改正要望」を取りまとめ公表した。「重点要望項目」は「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」で、自然災害が激甚化・頻発化する中、火災保険事業の安定的な運営を支える火災保険等に係る異常危険準備金制度について、①火災等の積立率の引き上げ（１０→１２％）と貨物等の現行の積立率の維持（６％）②取崩計算単位など残高管理等の基礎となる適用区分の一本化と取崩基準損害率の５０％から５５％への引き上げ③洗替保証率の３０％から４０％への引き上げ（本則積立率となる残高率も同様に引き上げ）―を求めた。
令和７年度の税制改正要望項目は、①火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実（重点要望項目）②国際課税ルールの改定における対応③損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて④破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化⑤確定拠出年金に係る税制上の措置⑥地震保険料控除制度の充実⑦受取配当等の二重課税の排除⑧損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続―の８項目で、②、③、⑤～⑧は令和６年度税制改正要望から、④は令和５年度税制改正要望から引き続き同様の要望項目・内容となる。
２０１８年および１
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【人財戦略第二部給与厚生課長の高沢和幸氏、同課の井波ちひろ氏、宮本大雅氏に聞く】
アフラックには、１９５５年の米国での創業以来脈々と受け継がれてきた「人財を大切にするコアバリュー（人財を大切にすれば、人財が効果的に業務を成し遂げる）」という人財マネジメントにおけるすべての基本となる考え方がある。今年の１１月には日本での創業５０周年を迎えるが、福利厚生制度についてもこの考え方が受け継がれており、さまざまな制度、仕組みを整備している。人財戦略第二部給与厚生課長の高沢和幸氏、実務を担う同課の井波ちひろ氏、宮本大雅氏にアフラックならではの取り組みについて聞いた。
――アフラックならではの制度について。
高沢 当社は「がんで苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の思いからスタートし、「『生きる』を創る。」というブランドプロミスを掲げている。「アフラック生命グループ健康経営宣言」のもと、社員が「がんや病気にかかっても安心して自分らしく働く」ことを支援するために、１８年から「がん・傷病就労支援プログラム」を整備し、①相談②両立③予防―の三つの柱を掲げて取り組んでいる。一つ目の柱である「相談」では、がんを経験した社員のコミュニティ「Ａｌｌ Ｒｉｂｂｏｎｓ」を設立し、がん治療と仕事の両立に悩む社員のピアサポート
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