東京海上日動 中小企業向け「超Ｔプロテクション」で新特約 業務外の疾病等による休業の費用を補償 「職場復帰支援サービス」提供範囲も拡大
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東京海上日動は７月９日、中小企業向け保険「超Ｔプロテクション（業務災害総合保険）」で、業務に起因しない病気や精神障害により役員・従業員が休業した場合に、企業が災害補償規定に基づき負担する費用を補償する特約を１０月から新設すると発表した。同時に、休職した人の職場復帰に向けた心理面のサポートを行う「職場復帰支援サービス」の提供範囲も拡大する。
東京海上日動では「超Ｔプロテクション（業務災害総合保険）」を活用した中小企業の福利厚生の充実に向けた支援に取り組んでおり、その一環として、昨年１０月から従業員のケガの補償を業務外まで拡大する「従業員フルタイム特約」および業務外の疾病による入院時の費用を補償する医療補償特約（「疾病入院保険金定額補償特約」および「疾病入院医療費用補償特約」）」を提供している。引き続きこの１０月から、病気や精神障害により休業した場合に保険金を支払う「疾病休業補償特約」および「精神障害追加補償特約（疾病休業補償特約用）」を新設するもの。すでに提供している「休業補償特約」（業務中に生じたケガや業務に起因した疾病〈政府労災保険の給付対象となる精神障害を含む〉により役員・従業員が休業した場合に保険金を支払う）と併せて契約すること
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ＳＯＭＰＯホールディングスは７月１６日、自動運転サービスの導入を検討している自治体や交通事業者を対象に「ＳＯＭＰＯが支える自動運転セミナー～安心・安全な自動運転サービスの社会実装に向けて～」をオンラインで開催した。セミナーでは、ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス上級研究員の新添麻衣氏が「自動運転レベル４走行における責任と保険について」と題し講演した他、損保ジャパンリテール商品業務部リーダーの島野陽介氏が同社が提供している自動運転サービスの社会実装を支援するパッケージソリューションを紹介した。
セミナーで新添氏はまず、自動運転技術のレベルは、５段階に分類されているものの、あらゆる環境下で自動運転システムが運転操作の全てを代替する段階のレベル「５」はまだ実現が難しいとの見解を示した。
一方で実現が近いといわれる自動運転のレベル「３」と「４」は、それぞれが並行して開発が進められていると述べ、レベル３については、運転者が必要であり、レベル２の延長線上という位置付けで、自動車メーカーが主体となって乗用車の開発が進んでいるとした。
また、レベル４は、運転者が不要になる段階であり、一定の条件下で自動化された交通・物流サービスを実現する自動運転の軸であり、ニーズに応じた多様な車両をさまざまなプレーヤーが自治体と連携して開発を進めて
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