東京海上日動、イントラスト ひとり親家庭の養育費受取りを支援、「養育費保証自治体モデル」を共同開発
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東京海上日動は７月１９日、ひとり親家庭の確実な養育費の受け取りを実現するため、保証事業（家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証）を手掛ける㈱イントラスト（東京都千代田区、桑原豊代表取締役社長）と「養育費保証自治体モデル」を共同開発したと発表した。
厚生労働省の令和３年度（２０２１年度）全国ひとり親世帯等調査によると、日本における離婚したひとり親家庭（１１８万世帯）のうち、約７割（８６万世帯）が養育費を受け取っていない状況にあるという。ひとり親家庭の確実な養育費の受け取りを実現するためには、離婚時に、強制執行認諾条項付き公正証書（以下、公正証書（注））の作成や、養育費の支払人に支払余力がない場合の対応、養育費の不払いを発生させない仕組みの整備など、解決すべき多くの課題が残っている。
東京海上日動はひとり親家庭の支援のために、一部の自治体が行っている公正証書の作成費用の補助や養育費保証契約を締結する際に必要となる費用の補助等の取り組みについて後押しする方法を検討してきたが、検討を進める中で、公正証書の作成を推奨すること、および受取人の精神的・経済的負担を軽減できる仕組みの必要性を認識したという。
こうした背景から、同
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あいおいニッセイ同和損保では、２０２３年１０月に人事制度改定を実施した。また、障がい者雇用社員も含めてできることをカバーし合い、いつ誰が抜けても対応できる柔軟な組織づくりを進めている。ワークとライフを充実させるさまざまな取り組みも行っている。具体的な内容を、人事部のメンバーに聞いた。対応メンバーは、企画グループ担当課長の野原将裕氏、ダイバーシティ推進室課長補佐の宮岸安弥子氏、人財革新グループ課長補佐の堀澤夏美氏、企画グループの岩崎総一郎氏、ウェルビーイング推進グループグループ長の森田聡美氏。
――人事制度改定が行われたとのことだが。
野原 ２０２３年１０月の人事制度改定では、「転居可否選択の柔軟化」「専門社員区分の新設」「年齢に捉われないライン長登用・継続」を中心とした改定を実施した。まずは「転居可否選択の柔軟化」について、従来は、転居可能な範囲に応じ「全域型」「広域型」「地域型」の三つを社員区分とし、区分変更は限定的な運用としていたが、同改定により三つの区分を「基幹社員」に統合し、社員本人が転居を伴う人事異動の可否を毎年選択できるようにした。社員のチャレンジを後押しするとともに、本人のさまざまなライフイベントやキャリアプランに合わせ個々の事情に応じて働けるようにすることで、「ワーク・ライフ・マネジメント」を実践につなげ、自律的なキ
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