金融庁 「２０２４事務年度金融行政方針」公表 保険市場の回復と健全な発展図る ９月中～下旬に金融審議会ＷＧがスタート
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金融庁は８月３０日、「２０２４事務年度金融行政方針」を公表した。保険会社の課題への対応では、「保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて」と「経営基盤の強化と健全性の確保等」が取り組みの中心になり、保険市場の信頼の回復と健全な発展については、大規模な保険代理店への監督の実効性向上等の対応を進めるとともに、保険代理店や保険仲立人に関する規制の在り方などを見直す。今後、９月中旬から下旬のうちに金融審議会ワーキンググループがスタートする。
「２０２４事務年度金融行政方針」では、国内外の経済社会の構造上の変化や金融経済情勢等の不確実性の高まりを展望しつつ、金融行政の施策・手法を不断に見直し、改革を迅速に進めていくとしており、①金融メカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する②金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する③金融行政を絶えず進化・深化させる―といった三つの柱で構成される。
金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能の確保では、業態横断的な課題への対応と共に業態別の課題への対応が記されており、保険会社については、①保険市場の信頼の回復と健全な発展に向けて②経営基盤の強化と健全性の確保等―の２点を記載。保険市場の信頼の回復と
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三井住友海上あいおい生命は２０２４年度に中期経営計画を折り返し、第２ステージをスタートさせた。２３年度は９月に引受緩和型医療保険「＆ＬＩＦＥ医療保険Ａセレクト（引受緩和型）」を、３月には介護・認知症保険「＆ＬＩＦＥ介護保険Ｃセレクト」を発売し第三分野のラインアップを強化した。また、ヘルスケアサービスである「ＭＳＡケア」を段階的に拡充し、生命保険の本来価値である保障内容の魅力を高めつつ、保障前後のサービスと商品の一体提供に注力している。今年度は中期経営計画の完遂に向け、それら魅力的な商品、サービスをより多くの顧客に届けるため、コンサルティング販売をさらに推進する。加えて全国に営業拠点をもつ生命保険会社として、地域の中小企業の経営課題解決支援に代理店とともに取り組むことにより、地域社会への貢献とさらなる顧客との関係強化を目指している。同社営業推進担当の江本茂取締役常務執行役員に今年度の営業方針について話を聞いた。
―――昨年度を振り返って。
江本 生命保険業界では今、保障機能の提供だけではなく、保障前後のサービス提供機能を拡充する動きが加速している。こうした環境下、お客さまの保険見直しニーズの隆起など、事業環境の変化を強く感じている。昨年９月に発売した引受緩和型医療保険、今年３月の介護・認知症保険は多くのお客さまにご評価いただき、第三分
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