乗合代理店・出向者による顧客情報漏えい損保大手４社が調査結果を公表

　近年、台風や大雨、地震などの自然災害発生回数が増加、また被害規模も拡大しており、損害調査の迅速化・効率化が求められていることから、デジタルを活用した損害調査が不可欠になっている。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、「自然災害におけるデジタルを活用した損害調査」に力を入れており、顧客の利便性向上や支払期間の短縮に成果が出ている。その中で、特に顧客から評価の高い「建物損害額ＡＩ算定システム」と「立会アポイントシステム」について詳細を聞いた。

　昨今、自然災害が激甚化・頻発化しており、特に２０１８年度、１９年度には業界全体で１兆円を上回る規模の保険金支払額となった。また、１８年の台風２１号や１９年の台風１５号では修理業者も多数被災した上、修理依頼が殺到したため、顧客が見積書を受け取るまでに数カ月を要したケースもあった。一方、被災後に当座の生活資金や建物の応急処置費用等の資金が必要となるため、保険金を早期に受け取りたいという顧客のニーズは高いという課題があった。
　そこで、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、見積書の提出を待たずに同社主導で損害額を算定し、顧客に対し、早期に保険金を届けることを目的として「建物損害額ＡＩ算定システム」を導入した。
　同システムは、２０年度から検討を開始し、２１年３月からＰｏＣを開始した。