金融庁 令和７（２０２５）年度税制改正要望 生命保険料控除の拡充と火災保険異常危険準備金充実が主要項目に
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金融庁は８月３０日、令和７（２０２５）年度税制改正要望についてとりまとめ公表した。「安心な国民生活の実現」のテーマで、「生命保険料控除制度の拡充」と「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」が主要要望項目となった。
令和７（２０２５）年度税制改正要望における主な要望項目は、①「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現（▽ＮＩＳＡの利便性向上等▽企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〈厚生労働省主担〉▽上場株式等の相続税に係る物納要件等の見直し▽金融所得課税の一体化〈農林水産省・経済産業省が共同要望〉―の４項目）、②「世界・アジアの国際金融ハブ」としての国際金融センターの実現（クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続の見直し）、③安心な国民生活の実現（▽生命保険料控除制度の拡充〈農林水産省・厚生労働省・経済産業省・こども家庭庁が共同要望〉▽火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実―の２項目）となった。
「生命保険料控除制度の拡充」については、「現状及び問題点」として「子育て世帯は、安全・快適な住宅の確保や、こどもを扶養する者に万が一のことがあった際のリスクへの備えなど、様々なニーズを抱えており、子育
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米大統領選まで３ヶ月を切っている（執筆時点）。ロイター通信などが発表した最新の世論調査によると、全米での支持率ではハリス氏が４２％、トランプ氏が３７％と５ポイントリードする展開となり、ネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」が実施した世論調査でも、激戦７州のうちペンシルベニア州でハリス氏４９％、トランプ氏が４８％、ミシガン州でハリス４９％、トランプ４６％、アリゾナ州でハリス４８％、トランプ４６％、ノースカロライナ州でハリス４８％、トランプ４７％などとなっており、現時点ではハリス氏が優勢と見られる。
しかし、米国の大統領選挙は獲得票数が多かった方が勝利するとは限らない。２０１６年の米大統領選挙では、トランプ氏とクリントン元大統領の妻であるヒラリー・クリントン氏の対決となったが、クリントン氏は６４２０万票を獲得し、トランプ氏より２００万票あまり多かったにもかかわらず敗北した。米国大統領選挙は、各州の人口比に応じて選挙人の数が決められており、有権者たちは支持する大統領候補者の名前を投票用紙に記すものの、その投票結果は州ごとに集約され、州の獲得票数で多かった候補者がその州に割り当てされた全ての選挙人を獲得できる勝者総取り方式になっており、選挙人総数５３８人のうち２７０人以上を獲得した候補者が勝利することになる。１６年の選挙戦で、クリントン氏が獲得票数ではトランプ氏
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