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ホーム ニュースヘッドライン 2024年09月 マーシュ・グローバル・インシュランス・インデックス 2024年4―6月期 7年ぶりグローバル市場の料率上昇止まる アジアの財物保険料率は2%低下

マーシュ・グローバル・インシュランス・インデックス 2024年4―6月期 7年ぶりグローバル市場の料率上昇止まる アジアの財物保険料率は2%低下

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 マーシュジャパンは9月4日、報告書「マーシュ・グローバル・インシュランス・インデックス日本語版」により2024年4―6月期(第2四半期)のグローバルベースでの企業向け保険料率が増減±0%となり、24年1―3月期の1%増から低下したと発表した。グローバル市場における総合的な保険料率が上昇を示さなかったのは、17年の第3四半期以来のことで約7年ぶりになるという。

 マーシュの同報告書で、カナダ、パシフィック地域の総合的な保険料率は5%低下、英国とアジアは3%低下、米国と欧州は1%上昇、ラテンアメリカ・カリブ海地域、インド、中東、アフリカ地域(IMEA)は4%の上昇となった。
 同報告書によると、グローバルの財物保険の保険料率は増減±0%となり、24年1―3月期の3%、23年9―12月期の6%上昇と比較すると低下した。地域別で見るとIMEAを除くすべての地域で低下、または緩やかな上昇となっている。保険会社も被保険者も、大西洋のハリケーンシーズンにより、巨大自然災害が事業にどのような影響を与えるかを注視しているという。
 アジアの財物保険の保険料率は2%の低下で、財物リスクに関する保険会社間の競争が強まり、24年4―6月期の保険料率は2四半期連続で前年同期に比べ低下している。しかし、自然災害に晒されやすいリスク対象に関しては保険料率が引き続き緩やかに上昇した。加えて、コスト抑制に向けて顧客が保険プログラムの再構成を検討および実施する中、キャプティブなどの代替的なリスクソリューションの導入が増加したとしている。
 グローバルの賠償責任保険の保険料率は、過去6四半期と同様の3%の上昇となった。カナダとアジアでは低下したが、英国とIMEAは増減±0%だった。保険会社は米国の裁判における高額訴訟を引き続き懸念している。
 アジアの賠償責任保険の保険料率は1%の低下で、国内市場とグローバル保険市場との間には、保険料率および補償範囲に差異が見られる。国内市場は標準的なリスクに競争力のある保険料率を提示した一方、グローバル市場はより複雑で、国内市場では選択肢が限られるリスクに対して優位だった。また、保険会社は北米でのエクスポージャー水準に対して引き続き慎重な姿勢を示している。
 グローバルの金融・プロフェッショナル分野の保険料率は8四半期連続で低下し、グローバル市場では5%低下した。他の全ての地域でも同様で、米国、英国、カナダ、欧州では前四半期(24年1―3月期)に比べ低下のペースが鈍化したものの、その他の地域では加速している。
 アジアの金融・プロフェッショナル分野の保険料率は9%の低下で、会社役員賠償責任(D&O)保険が引き続き大きな要因となり金融・プロフェッショナル分野の保険料率全体が低下した。また、D&O保険の引受キャパシティが潤沢であったため、保険会社間の競争が高まっているという。
 グローバルのサイバー保険の保険料率は前四半期と同様に6%低下し、すべての地域でも低下した。保険会社は引き続きサイバーセキュリティの管理に重点を置いており、前年同期比での改善を求めている。
 アジアのサイバー保険の保険料率は6%の低下で、シンガポール市場での新たな引受キャパシティおよびロンドン市場からの関心の高まりを受け、引受キャパシティの増加および競争の活発化が見られたという。保険会社は引き続き、AIの活用に関連するリスクに注目しているという。
 本報告書について、マーシュ・スペシャリティ部門およびマーシュ・グローバル・プレースメント部門の統括責任者である Pat Donnelly氏は、「過去数年間、グローバル市場における総合的な保険料率は緩やかな推移が続き、24年4―6月期も同様に穏やかな動きとなった。一部の保険種目で料率の上昇が続く中、われわれは、顧客が現在直面している複雑な問題に対処し、リスクファイナンスをサポートする大切な機会だと考えている」とコメントしている。

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富士山噴火に備えるBCPで保険代理店藤田組がセミナー開催(4面)

 藤田組(藤田徹社長)は9月4日、東京都中央区の日本橋倶楽部会議室で第28回企業セミナー「火山噴火に備えて・BCP対策~富士山の噴火を想定して」を開催した。講師は竹中工務店レジリエンスソリューション推進室シニアチーフエンジニアの飯村治子氏。富士山の噴火が懸念される昨今、会場には募集人数を超える約40人が参加し満席となった。

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