損保ジャパン 個人用火災総合保険改定 リスク実態踏まえた保険料率に 建物水災料率を５区分に細分化
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損保ジャパンは１０月１日から、個人用火災総合保険を改定する。今回は、２０２３年６月に改定された参考純率に基づき、自然災害の増加とリスク環境を踏まえた保険料改定を行う。保険料の改定幅は契約内容や建物の建築年月、構造によって異なる。また、参考純率の水災料率の細分化に伴い、企業分野商品（企業総合補償保険）同様に水災料率の細分化を実施する。細分化の単位は市区町村別で、区分数は５区分となる。同社の水災料率の細分化については建物のみが対象となり、家財の水災料率は細分化の対象外となる。さらに風災、ひょう災、雪災の自己負担額も改定する。
今回の改定では、より同社のリスク実態に即した料率体系にするために築年数別の料率体系の見直しを行う。改定前は「築２５年未満」の建物に対して「５年刻み」で異なる係数を適用していたが、今回の改定後は、「築４９年未満」の建物に対して「１年刻み」で異なる係数を適用する。
また、水災に関する料率については、地域のリスクに応じて細分化し、保険の対象となる建物が所在する市区町村別に保険料が最も安い「１等地」から最も高い「５等地」までの５区分とする。なお、参考純率では家財も水災料率細分化の対象であるものの、同社では、家財は細分化の
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