ｈｏｋａｎ 保険業界特化型プロフェッショナルサービス提供 子会社として「ＣＩＥＮ」を設立
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㈱ｈｏｋａｎ（小坂直之代表取締役社長ＣＥＯ）が９月１８日付で、完全子会社として「株式会社ＣＩＥＮ（シエン）」（東京都中央区日本橋茅場町一丁目８番１号、小坂直之代表取締役ＣＥＯ）を設立し「保険業界特化型プロフェッショナルサービス」を開始した。
ＣＩＥＮは、保険業界の専門知識を有したプロフェッショナル人材によるコンサルティンググループで、「お客さまの価値と成果を拡張し、卓越させる」ことを目指し、クラウド型保険代理店システム「ｈｏｋａｎ（Ｒ）」の開発・提供で得られた知見・ノウハウとプロフェッショナル人材とを掛け合わせることで、独自のプロフェッショナルコンサルティングサービスを提供する。保険業界の顧客の経営、事業、人材育成に至るまでを一貫して支援し、顧客のビジネスに新たな価値を生み出し、持続的な成長を実現するとしている。
次の事業（サービス名は仮称）をはじめ、複数の事業を展開する予定。
▽ＳＯＫＥＮ：コンサルティング、新規事業創発支援、リサーチ、デザイン
▽Ｍ＆Ａ＋：保険代理店の事業承継マッチングプラットフォーム、仲介、アドバイザリー
▽ＣＥＮＴＥＲ：業界特化型のコンテンツや教育研修プログラム
▽ＨＲ：保険業界特化型の人材
続きは新聞でお読みください。
一般社団法人ジャパン・リスク・フォーラム（ＪＲＦ）は９月２日、東京都千代田区の日本工業倶楽部大ホールで「年次フォーラム２０２４：米国大統領選後の世界のリスクシナリオ、我が国の経済安全保障と経済政策運営」を開催した。ロシア・ウクライナ戦争が長期化し、イスラエル・パレスチナ戦争が激化、また米中対立が先鋭化する中、１１月の米国大統領選後に誕生する新政権の安全保障政策や経済・通商政策、エネルギー政策等が日本に大きなインパクトを与える可能性があるとみられている。同フォーラムではそうした米大統領選後のリスクシナリオをめぐって講演などが行われ、各界の有識者が焦点となる日本の経済安全保障や経済政策運営を中心に議論した。当日はフォーラム会員を中心に多数が参加した。
冒頭にＪＲＦ代表理事・会長の有吉章氏（国際大学）があいさつし、同理事・幹事代表で総合司会の酒井重人氏（グッゲンハイムパートナーズ）が今回のフォーラムの論点を説明した。
最初のセッションでは、国際通貨研究所理事長で元財務官、元国際協力銀行総裁の渡辺博史氏が基調講演を行い、その後、元国際通貨研究所専務理事の越和夫氏が渡辺氏と参加者との質疑応答の進行役を務めた。
渡辺氏は、グローバルの政治・経済状況を中心とする諸問題について風刺漫画をスライドで示しながら解説。米国大統領選の動向や
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