金融庁 金融審議会 損害保険業等に関する制度等ＷＧ（第２回） 「特定大規模乗合保険募集人」創設案提示 兼業代理店・大規模代理店への対応議論
SHARE
金融庁は１０月１６日、会場である中央合同庁舎第９号館とオンラインで、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（座長：洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の２回目会合を開催した。今回の保険金不正請求事案を引き起こした旧ビッグモーター社が、自動車工場など本業に付随した保険金の支払いを受けることで利益を得られる「保険金関連事業」を兼業する大規模代理店だったことから、主に兼業代理店と大型代理店への対応について議論された。事務局である金融庁からは、現行の「特定保険募集人」を参考にした「大規模特定乗合保険募集人」の創設案が提示された。会議の模様は前回同様、ＹｏｕＴｕｂｅでライブ配信された。
はじめに金融庁から、保険募集人に関する現行制度の概観や、保険金不正請求事案を踏まえた兼業代理店・大規模代理店に関する課題や主な論点、対応案が説明された。
旧ビッグモーター社による保険金不正請求事案では、兼業代理店に自らの利益を得るために保険会社に対して過大な修理費等を請求するといった不正なインセンティブが働く恐れがある一方で、通常であれば保険会社の保険金支払管理態勢が適切に機能することで過大な保険金等の支払いを未然に防止することがで
続きは新聞でお読みください。
【「地域貢献」―新たなステージに ２】
ＳＢＩ損保が属するＳＢＩグループでは、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指している。ＳＢＩ損保でも個別戦略に基づいて取り組みを行っており、中期経営計画の中では社会的責任の項目を定めてＳＤＧｓやＣＳＲ活動を推進。サステナビリティに対しても「豊かで健康的な社会の実現」「将来を担う世代への支援」「多様な人材が認め合う社会のダイバシティ推進」といった優先課題を定めており、地域活性化・地方創生への貢献を目指している。大分県での取り組みにも特徴がある。
■近年の地域での取り組みの柱
同社では、地域貢献活動を重要な課題と位置付け、近年は大分県での取り組みに力を入れている。きっかけについて同社では、「日本の保険制度の生みの親である福沢諭吉ゆかりの地として、保険会社である当社にとっても歴史的な接点がある地で多くのご縁をいただいたこと」と話す。大分トリニータのスポンサー支援から始まった大分県での地域貢献活動は、現在ではスポーツ振興による地域社会の発展やコミュニティづくりにとどまらず、健康増進に関する啓発・予防活動、将来を担う世代への金融啓発活動も柱として、地方公共団体、教育機関等と積極的に連携しな
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE