金融庁 金融審・損害保険業等に関する制度等ＷＧ第３回 保険会社・顧客双方からの手数料受領を検討 保険仲立人の活用促進で議論 海外直接付保規制の緩和も
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金融庁は10月30日、会場である中央合同庁舎第９号館とオンラインで、金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（座長：洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の第３回会合を開催した。保険仲立人の活用促進に向けた施策が議論され、保険契約締結の媒介に関する手数料を保険会社と顧客の双方から受領できるようにする案や、海外直接付保規制を緩和して、保険契約締結の媒介ができる範囲を拡大する案などが検討された。
保険仲立人をめぐっては、大手損保による企業保険分野での保険料調整行為事案などが発端となって今年３月～６月にかけて開催された「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の報告書において、健全な競争環境の実現や企業向け保険市場のさらなる発展を図る観点から、企業による利用が進んでいない保険仲立人の活用促進のための施策を検討することが求められていた。また、９月27日の第１回ＷＧにおいても、「日本企業の中でリスクマネジメントの意識が高まる中、顧客の立場に立って最適なリスクマネジメント手法を提案できる保険仲立人の活用を進めていくべき」などの意見が挙がっていた。
第２回ＷＧの日本保険仲立人協会によるプレゼンテーションの中
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マーシュジャパンは９月５日、経団連ホール（東京都千代田区）でサイバーリスクマネジメントセミナー「今、現場で起きている現実から学ぶ最も合理的な備えとは？」を開催した。同セミナーの後援団体である、経団連のサイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ＷＧ主査等を務める和田昭弘氏など、さまざまな業界のサイバーセキュリティの専門家が登壇し、欧米のベストプラクティスをベースに、リスクファイナンスの事例共有などによってサイバーリスクマネジメントの重要ポイントのアップデートが図られた。当日は金融機関、商社、自動車業界などから合計約１００人が参加した。
冒頭、マーシュジャパン代表取締役社長の中西主氏が開会のあいさつを行った。同氏はリスクマネジメントについて、収益、損失に影響を与えるようなリスクの不確実性を、いかに想定の範囲内で抑えていくかが本来のリスクマネジメントのあるべき姿だと述べ、経団連の遠藤氏をはじめ、サイバーセキュリティにおいてトップを走る専門家が講演することについて、「こうしてオンサイトで開催できることを非常にうれしく思う」とコメントした。
次に、経団連副会長／サイバーセキュリティ委員長（ＮＥＣ特別顧問）の遠藤信博氏があいさつを行い、今日、サイバーセキュリティが国家安全保障の観点から最重要領域の一つであることは周知の事実とした上で、安
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