ＳＯＭＰＯＨＤ ２４年度第２四半期（中間期）決算 修正利益１６％増１５５６億円 通期予想１５０億円引上げ２７００億円に
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ＳＯＭＰＯホールディングスが１１月１９日に発表した２０２４年度第２四半期（中間期）決算によると、連結経常収益は前年同期比１１．４％増の２兆９６２９億円となった。このうち正味収入保険料は、損保ジャパン、海外保険事業ともに増収となったことにより、同１７２５億円（８．３％）増収の２兆２６１５億円を計上した。連結経常利益は同１６５５億円（９１．４％）増の３４６６億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同１３０７億円（９９．４％）増の２６２２億円となった。修正連結利益は海外保険事業の増益を主因に、同２２３億円（１６．８％）増益の１５５６億円。
ＳＯＭＰＯグループの連結修正利益１５５６億円の２３年度中間期利益１３３２億円からの増減要因は、国内損保事業で自動車保険の事故率・修理費単価上昇（▲７０億円程度）を火災保険のベース収支改善（＋７０億円程度）でオフセットし９億円増、海外保険事業で再投資利回りの向上、運用資産増加等による資産運用利益増（＋３３０億円程度）を主因に２３２億円増、国内生保事業で３億円増、介護事業で７億円減、その他で１３億円減。
通期業績予想については、正味収入保険料は年初予想から１３３０億円下方修正し３兆８７００億円、経常利益は同
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三井住友海上は、日本電気㈱（ＮＥＣ）と共同で設立した「適応ファイナンスコンソーシアム」について、１１月１１日～２２日にアゼルバイジャンで開催された「国連気候変動枠組条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）」のジャパン・パビリオン（環境省主催）に出展し、気候変動への適応事例の紹介を行った。
国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）は、国際機関や各国の政府・自治体・ＮＧＯ・企業等が集まり、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議。
気候変動対策として「緩和策」の導入は進んでいるが、防災などの「適応策」はまだ発展途上であり、その要因の一つが、公的資金への過度な依存だとされている。適応策への投資は、過去最高の６３０億ドル（２０２２年）まで拡大したが、そのうち９８％が公的資金だという。民間投資が進まない背景には、投資判断指標となる「適応策導入前後の経済効果・環境効果の差分（以下、適応価値）」が明確でなく、投資対効果が判断しにくい実態があるという。
同コンソーシアムは、こうした課題の解決に向けて検討を進めている「適応策へ民間企業の資金導入を促進する適応価値の見える化・定量化ＤＸ」をＣＯＰ２９ジャパン・パビリオンで展示した。
展示では、減災効果・環境効果や適応策の投資対効果など、適応策への投
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