金融庁 ＩＡＩＳ執行委がＩＣＳ採択を承認 米国合算手法との比較可能性評価も終了 １２月５日年次総会でＩＣＳ採択へ
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金融庁は１１月１５日、保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）執行委員会（議長：金融庁・有泉秀金融国際審議官）が１１月１４日、国際資本基準（ＩＣＳ）の採択を承認したこと、および米国合算手法（ＡＭ）の比較可能性評価を終了したことを発表した。ＩＡＩＳが「ＩＡＩＳ執行委員会、ＩＡＩＳメンバーによる国際資本基準の採択を承認し、合算手法の比較可能性評価を終了」（原題：ＩＡＩＳ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ａｐｐｒｏｖｅｓ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃａｐｉｔａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｆｏｒ ａｄｏｐｔｉｏｎ ｂｙ ＩＡＩＳ ｍｅｍｂｅｒｓ ａｎｄ ｃｏｎｃｌｕｄｅｓ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄ ｃｏｍｐａｒａｂｉｌｉｔｙ ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）と題するプレスリリースを公表したもので、同執行委員会により承認されたＩＣＳの最終版は、１２月５日に南アフリカのケープタウンで開催されるＩＡＩＳ年次総会で、ＩＡＩＳメンバーによる採択が提案される予定。
金融庁仮訳プレスリリースによると、「ＩＣＳは、国際的に活動する保険グループ（ＩＡＩＧｓ）の監督のための共通の枠組みであるＣｏｍＦｒａｍｅの定量的な要素を形成している。ガバナンス及びリスク管理を含むＣｏｍＦ
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森隆／ジャーナリスト
【函館大火】
明治以降１００戸以上焼失した火災２５件
最大瞬間風速４０メートルの脅威（昭和９年大火）
人間は「過失の動物」 （寺田寅彦）
函館の歴史は大火の中にある。それが証拠に、明治以降、昭和３０年までの約８０年間で１００戸以上焼失した火災は２５件以上。まさに３年に１回の頻度で大火災に見舞われていることになる。その中でも１０００戸を上回った大火は１０件ほどあり、市街地の３割以上が焼けた火災もあることから、まさに大火と隣り合わせの町だったことが理解できる。さぞかし、住民は不安な日々を過ごしていたことだろう。
函館の大火では特筆すべき火災が４件ある。明治１２（１８７９）年１２月６日、明治４０（１９０７）年８月２５日、大正１０（１９２１）年４月１４日、昭和９（１９３４）年３月２１日に発生したものだが、今日、一般的に「函館大火」と呼ばれるのは、死者２０００人を超え、焼失戸数も１万棟以上に達した昭和９年の火災を指す。とはいえ、いずれも１０００戸以上が被害に遭っており、函館の火災の厳しい状況は続いてきたといえる。
【明治時代の火災】
焼失戸数約１万戸（明治４０年大火）
五稜郭の戦いの約１０年
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