金融庁 金融審・損害保険業等に関する制度等ＷＧ第５回 事務局から報告書案提示 規制見直しの大筋固まる 大規模乗合代理店への体制整備義務強化
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金融庁は１２月５日、中央合同庁舎第７号館およびオンラインで金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（座長：洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の第５回会合を開催した。事務局から年内に取りまとめ予定の報告書案が提示され、一連の不正事案を受けて始まった「顧客本位の業務運営の徹底」や「健全な競争環境に実現」に向けた規制見直しの大筋が固まった。出席した各委員・オブザーバーからは報告書案に示された各論点について新たに意見が表明された。また、今年に入って明るみになった代理店出向者による情報漏えい問題についても報告があった。
報告書案は全体で２０ページほどになり、前半の「顧客本位の業務運営の徹底」では、①大規模乗合代理店に対する体制整備義務の強化等②乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保③保険代理店に対する保険会社による適切な管理・指導等の実効性の確保等④損害保険分野における自主規制のあり方の整理―について、後半の「健全な競争環境の実現」では、①保険仲立人の活用促進②保険会社による保険契約者等への過度な便宜供与の禁止③企業内代理店のあり方の見直し④火災保険の赤字構造の改善等―について記載されている。
今回の議論の発端
続きは新聞でお読みください。
ネオファースト生命は社名変更（注）から、１１月で１０周年を迎えた。また、１０月には、新コーポレートビジョンを〈“生命保険から人生保険へ”小さな人生不安にも、向き合う保険サービスを。〉に変更。新社長として就任半年となった上原高志社長に、就任の感想や節目のときを迎えた現在の状況、今後の展望について聞いた。
――これまでの経験を踏まえて、社長ご就任のご感想を。
上原 これまでのデジタルの世界やスタートアップ支援、大きな組織とゼロイチでの事業会社立ち上げなど、全ての経験を生かす集大成として、今回の社長就任の機会を捉えている。就任して半年たち、新たな仲間や与えられた資源、グループのサポート体制など、あらためて「伸びしろ」が大きい環境だと感じている。生命保険業界では、世の中ですでに当たり前になっている非同期・非対面などの働き方や自動化・省力化の仕組みの採用が途上期にあり、それを高いモチベーションと勤勉さでカバーしているとの印象を抱いている。
――今後の見通しは。
上原 国内外のＩＴ企業やＳａａＳ系、マーケティング系企業での当たり前を導入することで、作業や移動を削減し、個々人が創造に用いて付加価値をつくる時間を捻出することが可能だと考えている。熾烈なペイメント市場での稼ぎ方や、ＡＩを活用したマネーロンダリング検知や
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