三井住友海上　佐川急便と包括連携協定を締結　共同で物資拠点防災支援サービス

　三井住友海上は佐川急便と共同で物資拠点を有する自治体や企業向けの防災支援サービスを開発し、１２月２日から提供を開始した。物資拠点のリスクを可視化・分析し、災害対応力の向上を支援することで、物資拠点の安全性と事業継続力の強化に貢献する。また、両社は同日、防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決や活性化等に関する包括連携協定を締結。今後も協力を深め、さまざまな社会課題を解決する新たなソリューションの開発・提供に取り組んでいくとしている。

　自然災害が激甚化・頻発化しており、防災・減災の重要性が高まっている。また、温暖化の影響を軽減するため、企業による温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが求められている。
　こうした中、三井住友海上は、持続可能な社会の実現を目指して自治体や企業の災害対応力の向上に貢献するため、業界の枠を超えたパートナーとして物流に強みを持つ佐川急便と協力し、物資拠点の災害対応を支援するサービスを開発した。
　両社が締結した包括連携協定は、▽防災・減災およびリスクマネジメントに関すること▽運送業界の課題解決・活性化に関すること▽脱炭素、ＳＸ、ＧＸ、ＳＤＧｓの推進に関すること▽地域の課題解決・活性化に関すること▽安全・安心に関すること▽その他、関係先の振興・支援に関すること―で協力することを主な内容としている。
　今回提供を開始した防災支援サービスでは、両社の知見を生かし、自治体・企業向けに、発災前の防災対策ソリューションを提供する。
　佐川急便が提供する「ＳＡＧＡＷＡ防災支援サービス」による物流コンサルティングと、三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が提供するリスクコンサルティングを組み合わせ、物資拠点の災害リスクを可視化し、災害への備えを促す分析レポートの提供とアドバイスを実施する。
　各社の役割では、佐川急便は数々の災害支援活動で培ったノウハウを生かし、危機対応能力の向上に貢献する「物資拠点の現状分析」と「分析に基づく改善案の提示」を実施。三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は、「物資拠点のリスク分析（液状化危険度や震度分布など）」や「ＢＣＰ策定支援」を実施する。
　提供例（広域物資輸送拠点調査）として、「普段は倉庫として利用していない広域物資輸送拠点等で、トラックの動線、耐荷重、物資の積込み・荷捌きの配置、荷役機械の動線、立地上の問題、近隣の主要道路との動線、情報通信体制、災害対策本部事務所の設置の有無などを整理・調査。さらに、各拠点における災害時の物資の管理・運営をシミュレーション」との事例を示している。