東京海上ホールディングス　役員人事異動で記者会見、小池常務が新社長・グループＣＥＯに　当事者意識・主体性を発揮する会社に

　東京海上ホールディングスは１月１４日、東京都千代田区のステーションコンファレンス東京で記者会見を開き、同日開催された指名委員会と取締役会において小池昌洋常務執行役員が新社長・グループＣＥＯに昇格する役員人事が内定したと発表した。６月下旬に開催される株主総会および取締役会を経て正式に就任する。小宮暁社長・グループＣＥＯは取締役会長に就任し、永野毅会長は退任する。小池常務は、今後率いていく東京海上グループについて、「オーナーシップとアカウンタビリティといった当事者意識や主体性を発揮する会社を目指す」とした。

　記者会見ではまず、小宮社長があいさつし、東京海上日動における一連の不祥事案についてお詫びを述べた後、２０１９年にグループＣＥＯに就任してからの約６年間を振り返った。自然災害の増加や新型コロナウイルスの流行、地政学リスクの発現など、将来の予測が困難なＶＵＣＡの時代の中、ステークホルダーの支えと共にグローバルなリスク分散とグループ一体経営の実行によって東京海上グループは成長してきたと説明。Ｍ＆Ａを契機にグローバルにリスク分散された保険ポートフォリオを構築する中で成長を取り込むとともに、海外を中心に優秀な人材をグループに迎え、重要な経営課題に関して議論を重ねてそれを経営判断に反映させるなど、国内外のグループ全メンバーの力を結集することでいくつもの難局を乗り越えてきたと述べた。
　加えて、就任直後から力を入れてきた防災・減災などのソリューション事業の取り組みなどもあって、就任時は３０００億円に満たなかった修正純利益は今年度に１兆円を超え、修正ＲＯＥは就任前の２０１８年度に７．２％だったのが１９．５％に達する見込みとなり、結果として４兆円に満たなかった時価総額が足元では１０兆円台になるなど、在職期間での成果を紹介した。
　一方で、同社グループの成長はまだ道半ばであり、これまで進めてきた変革の取り組みのギアを上げて多様化する社会課題を解決していくことで持続的な成長を達成し、真にワールドクラスの企業グループになることができると述べ、「大胆な変革を進めるには、このタイミングで新たなＣＥＯをトップとする体制に託すのが望ましいと判断した」とトップ交代の理由を明かした。小池常務を後任に推薦した理由として、「グループで働く全ての社員を巻き込んで変革を進めるためには、高い専門性のみならず高いコミュニケーション能力、そして何よりパッションが必要であり、小池常務が適任だと考えた」と述べた。
　続いてあいさつした小池常務は同社グループの現状について、４万人を超える社員の懸命な取り組みにより、国内外で多くの顧客の「いざ」を守り、それぞれのグループ会社が地域社会の発展に貢献することで着実に成長を続けていると紹介した。また、グループ一体経営による国や会社を超えたコミュニケーションによって、各グループ会社のオペレーションがさらに強化されると同時にパーパスに基づいた一体感が強まっているとした。
　そうした中で小宮グループＣＥＯから経営のバトンを引き継ぐことから、今後はグループの事業全体を俯瞰し、各事業の競争優位性を再確認、強化した上で、新しい価値を顧客に提供することにより、日本発祥のグローバルカンパニーとして持続的な成長につなげていくと説明。保険にとどまらないリスクマネジメントサービスの取り組みなど、新たな取り組みを絶え間なく続けて成長軌道に乗せ、海外を含めたグループ一体経営のステージをさらに一段引き上げていき、「各グループ会社がオーナーシップとアカウンタビリティを発揮し、社員が誇りをもって働く成長し続ける会社にしていくために精一杯取り組んでいきたい」と述べた。
　その後行われた質疑応答で、小池氏が金融機関の経営トップとしては若い５３歳であることについて質問された小宮ＣＥＯは、あくまで人物本位の人選だった点を強調した上で、ＣＥＯの役割として新しい付加価値の提供、新たな事業の立ち上げ、企業カルチャーの向上のほか、国内外の事業に精通していることを挙げ、小池常務が適任と考えたと述べた。
　また、「今後どういう会社を目指すか」と問われた小池常務は、「正しいことを正しく行う『インテグリティ』がキーワードになると思っており、また、『オーナーシップ』と『アカウンタビリティ』といった当事者意識や主体性が会社として大切だと考えている」と答えた。
　【小池昌洋（こいけ・まさひろ）新社長の略歴】千葉県出身。１９７１年１２月３日生まれ。９４年３月慶應義塾大学法学部卒業。同年４月東京海上火災保険㈱入社、２０１７年４月東京海上日動火災保険㈱ニューヨーク（企業営業開発部）駐在員（部長待遇）、１９年４月同社経営企画部部長、２１年４月東京海上ホールディングス㈱経営企画部長、２２年４月同社執行役員（経営企画部長委嘱）、２３年４月同社常務執行役員（現職）。