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ホーム ニュースヘッドライン 2025年01月 東京海上日動あんしん生命 健康に不安あるシニア層のニーズに対応 引受基準緩和型死亡保険を新発売

東京海上日動あんしん生命 健康に不安あるシニア層のニーズに対応 引受基準緩和型死亡保険を新発売

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 東京海上日動あんしん生命は昨年12月19日から、引受基準緩和型死亡保険「あんしん定期エール」(正式名称:無解約返戻金型定期保険(引受基準緩和型))と「あんしん終身エール」(正式名称:低解約返戻金型終身保険(引受基準緩和型))の販売を開始した。①三つの簡単な告知で加入しやすい②解約返戻金を抑えることで低廉な保険料を実現③保障期間等に対する顧客の幅広いニーズに応え「定期保険」と「終身保険」の2種類を発売④「特定疾病保険料払込免除特約(引受基準緩和型)」が付加可能―を特徴とし、これまで持病や健康に不安があり死亡保障に加入できなかった人々の「遺族の生活費や葬儀費用に備えたい」というニーズに応える。

 日本では平均寿命の延伸等に伴い、今後もシニア層の増加が見込まれる中、年齢に比例して健康上の理由で生命保険の加入を断念する人の割合は高くなる傾向にある。また、東京海上日動あんしん生命がインターネットを用いて行った消費者調査によると、50代から70代の人口約4800万人のうち有病者人口は2000万人超と推計され、有病者の死亡保険未加入割合は約5割と高い水準であることが判明したという。死亡時の遺族の生活に対する不安の有無については、約6割の人が不安ありと回答するなど、顧客の課題が顕在化しているとのこと。
 そこで、同社ではこれまでも持病や健康に不安のある人でも加入しやすい引受基準緩和型の医療保険「メディカルKitエール・エールR」を販売してきたが、今回新たに引受基準緩和型の死亡保険として「あんしん定期エール」と「あんしん終身エール」を発売することにした。
 「あんしん定期エール」「あんしん終身エール」の告知項目は、①最近3か月以内に、医師から入院・手術・検査のいずれかをすすめられたことがありますか②過去1年以内に、病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか③過去5年以内に、がん・上皮内がん・肝硬変・統合失調症・アルコール依存症・認知症で、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか―の3項目で、すべてが「いいえ」で申し込みできる。また、「④過去2年以内に、心疾患・脳血管疾患で、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか」が「いいえ」で「特定疾病保険料払込免除特約(引受基準緩和型)」を申し込むことができる。
 ▽あんしん定期エール
 契約年齢は、20~80歳まで。保険期間は、10年以上かつ満了時年齢90歳以下の範囲。解約返戻金なし。高度障害不担保。
 保険金額200万円、特定疾病保険料払込免除特約(引受基準緩和型)なし、保険期間・払込期間10年の場合、月払・口座振替扱の保険料例は、60歳男性4516円、同女性(年払のみ)、70歳男性8624円、同女性5124円、80歳男性2万5556円、同女性1万5968円。保険期間・払込期間90歳満了の場合の保険料例は、60歳男性7628円、同女性4872円、70歳男性1万1956円、同女性7904円、80歳男性2万5556円、同女性1万5968円。
 ▽あんしん終身エール
 契約年齢は20歳~85歳まで。保険料払込期間中の解約返戻金は、解約返戻金を低く制限しない場合の70%。高度障害不担保。
 保険金額200万円、特定疾病保険料払込免除特約(引受基準緩和型)なし、保険期間・払込期間が終身の場合の月払・口座振替扱の保険料例は、60歳男性9260円、同女性7080円、70歳男性1万5068円、同女性1万924円、80歳男性2万7700円、同女性2万580円。保険期間終身、払込期間80歳満了の場合の保険料例は、60歳男性1万1436円、同女性9652円、70歳男性2万3828円、同女性1万9512円。
 なお、同社では、引受基準緩和型医療保険メディカルKitエール等の契約者に、健康アドバイスアプリ「カロママプラス」を提供してきたが、「あんしん定期エール」や「あんしん終身エール」の契約者にも本サービスの提供を拡大する。

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「阪神・淡路」から30年 コミュニティー防災は進んだが(3面)

3点ある。1点は電気火災、通電火災の防止だ。感震ブレーカも普及し始めているが完全ではない。日本は木造住宅が密集し、地震が発生すると大火になりやすい。電気火災から人々の暮らしを守ることが大きな課題だ。
 2点目は家が壊れ、多くの人が命を落とした。その死亡原因を科学的に分析し、今後の犠牲者を防がなければならない。死亡原因はさまざまで、家が壊れ机の下に潜っていても亡くなった人が多くいる。机の下だけでは守れないことも含め、死亡原因の丹念な調査が必要だと痛感した。
 3点目は、被災者の住宅再建をどう国が支援すべきか。生活再建を支援する公的制度の仕組みの構築だが、これは私だけではなく、さまざまな人の協力や多くの署名により最終的には被災者生活再建支援法ができた。この3点がとても大切だと感じている。
 ■30年間の防災対策の成果とは
 山﨑 この30年の間にも熊本地震、能登半島地震など多くの地震が起きた。その度に死因を見ると建物が壊れて亡くなった人が多い。この30年間、防災対策では何ができて、何ができなかったのか。
 室﨑 コミュニティー防災が進んだ。その必要性からするとまだ足りないが、阪神・淡路大震災で火事を消したのもコミュニティーの力、生き埋めになった人を助けたのもコミュニティーの力だった。
 「防コミ」という

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