日本生命 若年層の「資産形成の第一歩」後押し 傷害保障付積立保険「ちょこつみ」を発売
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日本生命は１月２日から、「ちょこつみ」（ニッセイ傷害保障付積立保険）の販売を開始した。若年層を中心に、資産形成・金融リテラシー向上への第一歩を後押しするべく、「手軽・手頃で安全性の高い資産形成商品」をコンセプトとした積立保険。
「ちょこつみ」は、保険料払込期間３年、保険期間１０年の積立保険で、満了時まで生存した場合に満期保険金を支払い、傷害によって死亡した場合に一定の保障がある商品。
①満期日を迎えた場合、返戻率１０５．２％の満期保険金が受取れる②満期前に解約した場合でも払込んだ保険料と同額以上の金額を保証③保険料の払込みは３年で終了し、払込方法は月払いのみで毎月の払込保険料は３０００円・５０００円・１万円・２万円・３万円の５パターンから選択―がポイントとなっている。
傷害死亡保険金は、傷害を直接の原因として死亡したとき、死亡保険金受取人に支払うもので、①保険料払込期間中の場合は１カ月分の保険料×契約日から被保険者の死亡した日までの月数×１．１②保険料払込期間経過後の場合は１カ月分の保険料×３６×１．１―以上の金額を支払う。
死亡保険金は、傷害以外で死亡したとき（傷害死亡保険金が支払われないとき）、死亡保険金受取人に支払う
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この大震災を契機に地震保険契約は急増し、地震保険制度面でも拡充が図られた。具体的には、兵庫県では大震災前の１９９４年３月末の世帯加入率は２．９％に過ぎなかったものが、９５年度には８．４パーセント、９６年度には１０．２％と３倍以上の増加率に。全国的に見ても、大震災前７％だったものが９７年度には１４．２％に倍増している。地震等による支払限度額も大幅に引き上げられ、現在では約１２兆円。これは関東大震災クラスの地震が再発しても耐えられる制度設計になっている。
地震保険制度は１９６４年の新潟地震を受けて、当時の田中角栄大蔵大臣のリーダーシップにより官民での検討が進み、政府が関与する仕組みを採用することで民間ビジネスの限界を突破し、官民連携の保険制度としてできた。日本の地震保険制度は“小さく生んで大きく育てる”ことができたと自負している。 地震保険の付帯率は急角度ではないが毎年地道に増えている。一方、地震保険への加入が進んでいない地域もあることから、地震リスクや被災後の経済的備えとして地震保険の機能や仕組みを多くの人に伝えていきたい。
震災後の生活再建は、地震保険の保険金を受けられるか否かで大きく異なる。「地震保険に加入してなかった」と嘆く人がいなくなるまで活動を展開していきたい。
（２週間無料でお試しいただけます）
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