損保ジャパン 気候リスク補償をオーダーメードで組成 損害保険による「適応ファイナンス」を提案
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損保ジャパンは昨年１２月２４日、企業の経営や事業活動に大きな影響を与える気候リスクに対する補償をオーダーメードで組成して提供する取り組みを開始すると発表した。気候リスクに対する保険組成についての専門的な知見に関する情報を顧客に開示し、専門チームの下で保険組成から引受けまでを一貫して行う。気候リスクに対する適応ファイナンス（企業の気候変動への適応を促進するための金融サービスを提供するファイナンス手法）として提供し国内市場で普及させることで、顧客の気候変動への適応を支援するとともに、持続的な企業の経営と事業活動の安定化に貢献する。
地球温暖化による気候変動の影響で、夏季の猛暑日や大雨の回数が増えるなど過去に比べて極端な天候事象は増加しており、気候リスクは高まっている。気候リスクはさまざまな産業における企業の経営や事業活動に対して不確実な影響を与えるが、不確実性を抑制して安定化させるためには、損害保険を含む適応ファイナンスの活用が有効となる。
損保ジャパンでは、自然災害によって企業の建物や財物が直接的な損害を受けた場合の保険として火災保険を含む伝統的な損害保険を提供しているが、一方で、気候リスクの増大によって、企業の建物や財物に直接的な
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ＡＩＧ損保は、多発する異常気象（台風、豪雨、豪雪、強風など）を背景に、物流管理者への気象情報提供サービスを２０２４年１０月１日に開始し、すでに利用が広がっている。同社の国内物流総合運送保険、運送業者貨物賠償責任保険に加入している顧客に対して提供するサービスで、「全国の高速道路の６日先までの輸送影響リスク予測図」「より詳細なインターチェンジやジャンクションごとの３日先までの輸送影響リスク予測表」などをメールで提供する。具体的な内容や展望について、海上保険部リージョナルマリン・リスクコンサルティングマネージャーの竹内玲（たけうち・れい）氏に聞いた。
――サービスの具体的な内容は。
竹内 物流管理者の皆さまは、安全が損なわれる可能性のある気象が予測されている場合、運行者と荷主の間で連携をとり、安全に輸送を行うための措置や運行の中止を判断することが法的に求められている。一方で、気象情報や将来の高速道路の影響情報を事前に入手し、運行可否の判断をすることは極めて難しい。その一助となるべく２４年１０月１日に「物流管理者気象支援サービス」を開始した。同サービスでは、異常な気象状態が見込まれる場合に、気象情報と高速道路のリスク情報を、お客さまに直接届ける。日本気象協会の気象予報士が作成する詳細な気象予測情報と日本気象協会が物流事業者向けに提供する情報
（２週間無料でお試しいただけます）
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