東京海上日動　開発途上国インフラ開発資金ギャップ解消へ　ＩＦＣ信用保険プログラムに参画

　東京海上日動は昨年１２月１９日、世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が開発途上国のインフラ開発を担う事業者等へ実施する一定の基準を満たす融資を包括的に補償する信用保険プログラム「Ｔｈｅ　Ｍａｎａｇｅｄ　Ｃｏ－Ｌｅｎｄｉｎｇ　Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ　Ｐｒｏｇｒａｍ　－　Ｒｅａｌ　Ｓｅｃｔｏｒ」（以下、ＭＣＰＰ　ＲＥＡＬ）に英米独大手保険会社１４社と共同で参画したと発表した。

　ＭＣＰＰ　ＲＥＡＬは、ＩＦＣが開発途上国に所在する事業者に対して行う融資のうち、ＩＦＣと保険会社があらかじめ合意した基準を満たすものを対象として、今後４年間にわたって包括的に信用リスクを引受ける保険プログラム。ＭＣＰＰ　ＲＥＡＬでは、１５社の共同参画保険会社により、合計で３０億米ドル分の融資に対して共同で保険を引受ける。ＩＦＣはＭＣＰＰ　ＲＥＡＬを通じて、ＩＦＣが持つ融資債権に対する債務返済不能リスクを軽減できることから、開発途上国における開発プロジェクトに対する資金提供と課題解決に向けた取り組みを加速することが可能となる。
　開発途上国における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に必要とされる開発資金と、実際に提供された開発資金との「資金ギャップ」は拡大しており、国際機関による支援のみならず、民間企業等から開発資金を動員することの重要性が高まっている。
　こうした中、東京海上日動は、２０２３年９月にＩＦＣを契約者として組成された信用保険プログラムであるＭＣＰＰ　ＦＩＧⅢへの参画を通じて、開発途上国におけるジェンダー平等や気候変動、貧困等の社会課題の解決を後押ししてきたが、今回、社会課題のさらなる解決に向けて、英米独大手保険会社１４社と共同で、ＩＦＣがインフラ開発を担う事業者等へ実施する融資のうち一定の基準を満たす融資を包括的に補償する信用保険プログラムであるＭＣＰＰ　ＲＥＡＬに参画したもの。なお、このプログラムに参画している保険会社１４社には、東京海上グループの米国Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　ＨＣＣ社（　ＨＣＣ　Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，　Ｉｎｃ　）も含まれている。
　東京海上日動では、開発途上国における持続可能な成長と発展に向けたさまざまな取り組みを進めており、今後も世界銀行グループへの資金動員を通じてインフラの促進によるプロテクションギャップの解消、質の高い教育の提供、ジェンダーギャップの解消等、さまざまな社会課題の解決に貢献していくとしている。