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ホーム ニュースヘッドライン 2025年02月 三井住友海上・電通デジタル 企業のビジネストランスレーター育成を支援 「データ人材育成プログラム」提供開始

三井住友海上・電通デジタル 企業のビジネストランスレーター育成を支援 「データ人材育成プログラム」提供開始

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 三井住友海上と㈱電通デジタル(東京都港区、瀧本恒代表取締役社長執行役員)は1月15日から、データ分析者とビジネス現場の橋渡し役を担うビジネストランスレーターを育成する「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」を開発、企業向けに提供を開始した。

 社会のデジタル化の進展により、企業にはマーケティング施策におけるデータ活用やデータに基づく事業戦略が一層求められるようになり、データ分析者とビジネス現場の橋渡し役として分析・仮説立案を行い、両者とコミュニケーションを図りながら自社の課題解決を目指すビジネストランスレーターの役割に注目が集まっているという。
 そこで、電通デジタルのマーケティング領域におけるデータ活用を通じたビジネス変革の知見や実績と、三井住友海上のデータ活用人材の育成・内製化に関する知見や実績に加えて、データ分析プロジェクトを成功に導く「5Dフレームワーク」を提唱していることを生かし、両社でデータに基づくビジネススキルを習得するためのEラーニングによる教育プログラムを開発した。
 同プログラムは、①データ分析・マーケティングの基礎知識の習得②5Dフレームワークの考え方の習得―を特長としており、①では、データ分析だけでなくマーケティングの知識も身に付けることで、データ活用とビジネスの両輪で業務を遂行することができるようにする。②の「5Dフレームワーク」はデータ分析に必要なステップのことで、「Demand(問題や要求の明確化)」~「Design(仮説を立てて分析課題に落とし込む)」~「Data(課題解決に必要なデータの準備)」~「Develop(分析)」~「Deploy(分析結果をビジネス活用へ展開)」―という「5つのD」で構成されており、このフレームワークにより、課題の発見から、分析、ビジネスへの活用までの幅広い領域を効率よく実行できるようになる。
 同プログラムにより、ビジネストランスレーターとして「データ分析」と「ビジネス」二つの視点で課題を捉える視座を高め、ビジネス課題を整理してデータ分析者に「橋渡し」をする能力と、分析結果をビジネス現場が理解できるように「翻訳」する能力を習得することができるようになるとしている。
 学習形式は、動画視聴を中心としたEラーニングで、所要期間は、週1時間程度で約3カ月間。全体的には、5Dフレームワークをベースに、①分析の前工程(課題の設計・プロジェクト管理)②分析の実行(データの準備、分析手法の検討、分析環境の構築)③分析の後工程(ビジネスへの活用)の3ステップごとに提供する。
 販売対象は企業向け(原則3人以上)で、販売価格は利用者1人あたり4万円(税別)。両社では、本プログラムによってマーケティングやデータ活用の高度化に必要な人材育成を支援することで、企業の事業成長に貢献していくとしている。

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日本生命商品開発担当者に聞くグループの商品・チャネル戦略(3面)

 日本生命では、2025年1月2日発売の新商品を中心に取材した。商品名は、「ニッセイ傷害保障付積立保険“ちょこつみ”」で、「資産形成に興味があるもののまだスタートできていないお客さまにも、手軽に少しずつお金を積み立てていくことをサポートしたい」という思いを込めて、「ちょこつみ」とネーミングしたという。商品開発グループ課長補佐の岡田卓也氏に、新商品の特徴や開発背景や、商品開発全般、販売チャネルなどについて聞いた。

 ――「ちょこつみ」の特徴は。
 岡田 同商品の主なポイントは、大きく三つある。一つ目は、10年後の満期日を迎えた場合、105.2%の満期保険金を受け取り可能であること。二つ目は、満期前に解約した場合でも、払込保険料と同額以上の金額が保証されること。三つ目は、保険料の払込期間が3年と短く、毎月の払込保険料は3000円から選択可能であること。そのほかにも、保険料の払込方法としてクレジットカード扱いを選択可能であることや、健康状態にかかわらず(診査・告知不要で)加入いただける点もポイントだ。
 ――開発の背景や狙いについて。
 岡田 政府による“資産運用立国”の実現に向けた取り組み推進や税制面で優遇のあるNISA、iDeCoの広がり等、20~30代を中心に、資産形成に対するニーズが高まっている。こうした中、

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