東京海上ＨＤ　２４年度第３四半期決算　修正純利益は９０％増９９１０億円　通期予想１兆１８００億円に上方修正

　東京海上ホールディングスが２月１４日に発表した２０２４年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１０．９％増の６兆２４９６億円、連結経常利益は同１０６．７％増の１兆２１９１億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７３．０％増の８９５２億円となった。修正純利益は政策株式売却ペースの加速による売却益の大幅増加や海外保険事業の増益等により同４７０６億円増の９９１０億円で、昨年１１月予想の１兆４００億円に対する進捗率は９５．３％。政策株式売却益を除くベースでも４７２５億円、同１１月予想の５２８０億円に対する進捗率は８９．５％と好調だった。同社では、修正純利益の通期予想を１４００億円上方修正し、１兆１８００億円に引き上げた。

　通期連結業績予想の修正では、経常利益１兆３８００億円（１１月発表予想１兆２４００億円）、親会社株主に帰属する当期純利益１兆円（同８８００億円）、１株当たり当期純利益５１３円３６銭（同４５０円２６銭）にそれぞれ引き上げた。
　修正純利益の通期予想の修正は、国内損保事業における自動車保険の損害率悪化や過年度リザーブ積増等の影響を、政策株式の売却加速および海外事業の好調な保険引受が打ち返すことを見込んだもの。自然災害等の一過性の影響を除いたＮｏｒｍａｌｉｚｅｄベースの修正純利益は、１１月予想の１兆２４０億円を４７０億円上回る１兆７１０億円を見込む。
　第３四半期末のグループ連結の正味収入保険料は、国内外でのレートアップ等により、前年同期比３．０％増の３兆８６３７億円となった。除く為替での増収率は同５．１％増。通期予想については、１１月予想の５．３％増５兆８００億円から９．８％増（除く為替で５．７％増）の５兆３０００億円に上方修正した。第３四半期の国内の正味収入保険料は、除く為替で同３．９％増の２兆１５９億円。海外の正味収入保険料は、除く為替で同６．４％増の１兆８４８０億円と、１１月予想（２兆３８８０億円）に対し順調に進捗した。
　グループの生命保険料は前年同期比２５．１％減（除く為替で同２３．５％減）の６０３８億円で、国内は保有契約に係る生命保険料はおおむね１１月予想通りに推移し、既契約の一部をブロック出再したことによる減収は想定通りとした。生命保険料の通期予想は、足元の基調を踏まえ、１１月予想の８９００億円（除く為替で１５．９％減）から９６００億円（同１４．１％減）に上方修正した。
　東京海上日動の業績をみると、保険引受利益は前年同期比２７５億円増益の９７２億円で、１１月公表の通期予想１３３０億円に対する進捗率は７３．２％。自然災害や各種準備金等の影響を控除した保険引受利益は１７２７億円で、１１月公表の通期予想２２６３億円に対する進捗率は７６．３％だった。事業別利益は１０１０億円で、同４８億円の増益。１２月末為替が１１月予想対比で円安となり、外貨建支払備金積増（約３５０億円）および金融派生商品費用（約２００億円）が増加したことを主因に、進捗率は７３．２％と１１月予想を下回った（過去５年平均は８６．８％）。一過性の影響等を控除したベースの事業別利益は同５９億円増益の１８０２億円、進捗率は９０．６％で、自動車保険損害率の悪化（▲約１１０億円）等により保険引受利益は１１月予想をやや下回る進捗の一方、インカム収益の上振れ等もあり、トータルではおおむねインラインで進捗（過去５年平均は８５．８％）とした。
　正味収入保険料は自動車保険・火災保険の商品・料率改定による増収、新種保険の拡販による増収等により前年同期比３．６％増の１兆８７２９億円と、１１月予想に対しておおむね想定通りに進捗。家計地震・自賠責を除く民保合計では同４．５％増の１兆７３０６億円だった。
　発生保険金は、１１月予想対比での円安に伴う外貨建支払備金積増の増加（約３５０億円）に加え、自動車保険の損害率の悪化、新種保険における大口事故の影響等もあり、前年同期比で１．０％増の１兆１１８２億円と、１１月予想（１兆４３６９億円、２．３％減）をやや上回って推移している。
　民保Ｅ／Ｉベースの正味損害率は、円安に伴う外貨建支払備金積増の増加を主因に、前年同期から１．８ポイント低下して６４．４％。事業費率は３１．３％で、コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は１１月予想をやや上回る同１．９ポイント低下の９５．８％となった。前年同期比では、自動車保険・火災保険の増収効果に加え、海外源泉契約における大口の発生保険金（前年のハワイ山火事・約２６０億円等）の減少などに伴うＥ／Ｉ損害率低下により改善した。
　資産運用等損益は、前年同期から７２０９億円増益の９６４０億円。このうち、ネット利息及び配当金収入（インカム）は同１４７１億円増益の３５３３億円と、海外子会社からの受取配当金の増加を主因に１１月予想（３５２１億円）を上回って進捗した。
　売却損益等計（キャピタル）は、同５８０４億円増益の６４９７億円。円安進行に伴う為替差益が金融派生商品費用の増加を一部相殺し、ヘッジコストとともにおおむね計画通りとした。政策株式売却額は約７８１０億円、売却益は約７０１０億円と、１１月予想を上回って推移している。通期の売却額は約９１２０億円（１１月予想対比＋１６２０億円）、売却益は約８１５０億円を見込む。
　日新火災の保険引受利益は前年同期比４３億円減益の▲２３億円。正味収入保険料は同８．３％増収の１２１３億円だった。経常利益は同２８億円減益の▲１３億円、当期純利益は同３４億円減益の▲２３億円だった。
　東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、競争激化の影響で保障性商品の販売が想定より下振れたこと等により、前年同期比７．２％減の３３６億円で、１１月予想の５００億円を下回って進捗した。保有契約年換算保険料は前年度末比１．６％減の７６７７億円。基礎利益は前年同期比２５．３％増の２８５億円だった。当期純利益は同１．６％増の２３４億円。事業別利益は同２６．９％増の３０５億円で、１１月予想（３９０億円）対比の進捗率は７８．４％。
　海外保険事業は、正味収入保険料は各拠点における成長施策の着実な実行により、合計で前年同期比１．４％増（除く為替で５．４％増）の２兆３８３５億円。１１月公表の通期予想３兆９６０億円との対比で順調に進捗しているとした。事業別利益も１１月予想対比で好調に進捗。前年同期比では、金利低下等に伴うアジア生保の減益（▲２５１億円）や円高進行（▲１３３億円）を、各拠点の好調な業績が打ち返し、合計は１３３億円増（４．４％増、除く為替で９．３％増）の３１４１億円。