生保協会定例会見　情報漏えいで最終調査結果報告　１８保険会社３７代理店、４３万４０００件の漏えい判明　外貨建一時払の態勢高度化で全銀協と連携を確認

　生命保険協会の永島英器協会長は２月２１日、東京都千代田区の同協会会議室で定例会見を開いた。生保業界で発生した情報漏えい事案に関する最終の調査結果について報告した上で、「会員各社に対して再発防止と個人情報の厳正な取り扱いを要請した。今後も当局の動向を踏まえながら必要な対応を進めていく」と述べた。また、外貨建一時払保険における販売・管理等態勢のフォローアップ取り組みやサステナビリティに関する取り組みの進捗状況を報告した。

　会見で永島協会長はまず、１月２８日に埼玉県八潮市で発生した流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故と全国各地で発生している大雪災害の被災者にお見舞いの言葉を述べた上で、「被災地域が一刻も早く復旧・復興を果たすとともに、被災された人たちが日常生活を取り戻せるように生保業界としても支援を続けていく」との方針を示した。
　次に、生命保険業界で発生した情報漏えい事案に関する最終の調査結果について報告した２０２４年１１月の記者会見では、会員各社が調査中だったことから１０月末時点の各社の中間報告結果を報告したが、その後、会員各社で法人情報の漏えいも含めた調査を実施し、１月に各社の最終報告結果に関して金融庁からフィードバックを受けたと説明した。
　その結果、個人情報については全体で１８保険会社、３７代理店、４３万４０００件の漏えいが判明したことが明らかとなった。中間報告時点から、３代理店、１万２０００件増加した。また、法人情報については、９保険会社、１４代理店で８０００件の漏えいが判明したと報告した。
　各社からの報告では、個人情報・法人情報いずれも、中間報告同様に二次利用や営業目的での利用は確認されていないことから、出向者の個人情報保護に関する認識不足や確認漏れの事案が大半を占めていると説明した。こうした結果を踏まえ、生保協会では２月１０日に、会員各社に対して、引き続き再発防止の徹底と個人情報の厳正な取扱いの徹底を要請したと報告し、「今後も当局との意見交換や監督指針改正の動向を踏まえながら、生保協会として必要な対応を実施していく」と強調した。
　次に、その他の生保協会の活動について報告、外貨建一時払保険の販売・管理等態勢に関して、２４年４月に実施した各種ガイドライン改定を踏まえた会員各社の取り組みのフォローアップについては、２４年９月に金融機関代理店チャネルで外貨建一時払保険を取り扱う全２０社の会員会社に対しアンケート調査を行い、各社の取り組みを確認するとともに、１２月に役員級意見交換を行うなどアンケート結果のフィードバックと好事例の共有を実施した。２月３日には全国銀行協会とも役員級の意見交換を実施し、外貨建一時払保険の販売・管理態勢の高度化に向け、両業界がさらに連携して取り組むことをあらためて確認したことを報告した。また、２月２１日には、会員各社の代表者による意見交換を実施。各社から、「ターゲット機能や手数料体系の見直し」や「代理店との対話」、「アフターフォロー」等における創意工夫ある取り組みが紹介されたと報告された。そこで「顧客の最善の利益」の実現に向けては、経営トップが強いリーダーシップを発揮し、態勢の強化と取り組みの高度化を継続して進めていく必要があることを参加者全員であらためて確認できたとし、「引き続き、顧客本位の業務運営の実現に向けた取り組みを進めていく」との考えが示された。
　次に、サステナビリティに関する取り組みについて、２４年度は昨今のサステナビリティに関するテーマや議論の広がりを踏まえ、同年度に作成した「地球環境等の課題解決に資するハンドブック」について、直近１年間の最新の外部動向を反映するというアップデートを行い公表したと報告した。また、会員各社の実務担当者向けに更新内容についての勉強会を開催し、業界内で共有を図っていることに加え、新たに生保業界の持続可能な社会の実現への貢献に係る取り組みを対外的に周知するリーフレットを作成し公表している。同リーフレットは、全国に５０カ所にある生保協会の地方事務室で活用を進める考えを示した。
　最後に、昨年１２月に公表された２５年度与党税制改正大綱について説明があった。生保協会が重点要望に掲げていた生命保険料控除制度の拡充要望について、２６年分の所得税で２３歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除に関して、２万円の上乗せ措置が講じられることとなったと報告。
　この点について永島協会長は、政府が子育て政策の抜本的強化を打ち出すなど、日本の喫緊の課題である少子化に対応する流れが明確化する中、生保協会としてもこうした流れに保障の観点から寄与するために子育て世帯に対してより厚みを持たせた生命保険料控除の拡充を２３年度から要望してきたとした上で、「現在、予算案とともに税制改正関連法案が審議されているところだが、今回の拡充を契機に、国民の自助努力による生活保障準備がより一層進むことを期待している」と述べた。